○大津町ふるさと寄附金要綱

平成20年8月13日

要綱第23―1号

(目的)

第1条 この要綱は、大津町の発展を願う個人又は団体から広く寄附を募るとともに、寄附の使途についての透明性を高め、寄附を通して寄附者の意向を直接的に反映した施策の展開を図ることで、住民協働のまちづくりを進めることを目的とする。

(寄附金の受入れ)

第2条 寄附金の受入れは、随時行うものとする。

2 寄附を行おうとするときは、寄附申込書(様式第1号)を町へ送付するものとする。

3 寄附金の払込みは、金融機関から町へ送金するものとする。

4 前2項の場合において、町長が特別な事情があると認めるときは、他の方法により寄附の申込み及び払込みをすることができるものとする。

(寄附金の管理)

第3条 寄附金の適正な管理を図るため、寄附金台帳(様式第2号)を整備するものとする。

(施策の区分)

第4条 第1条に規定する寄附者の意向を直接的に反映した施策は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域社会とともに進める安心と安らぎのまちづくりに関する施策

(2) 力強く自立した農工商併進のまちづくりに関する施策

(3) 未来を拓くふるさとづくりに関する施策

(4) 魅力的で快適な生活環境づくりに関する施策

(5) 熊本地震で被災した庁舎の再建に関する事業

(6) その他目的達成のために町長が必要と認めた施策

(寄附金の使途指定等)

第5条 寄付者は、前条に規定する施策の範囲内において、自らの寄附金を財源として充当する施策を事前に指定できるものとする。

2 前項に規定する施策の指定がなされていない寄附金については、町長がまちづくりの課題に応じて当該施策の指定を行うものとする。

3 町長は、前項の指定を行つた場合は直ちに寄付者にその内容を報告しなければならない。

(運用状況の公表)

第6条 町長は、毎年度の終了後3箇月以内に、この要綱の運用状況について公表しなければならない。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年8月13日から施行する。

附 則(平成23年12月7日要綱第22号)

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成27年5月29日要綱第19号)

この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年12月19日要綱第41号)

この要綱は、平成28年12月19日から施行する。

附 則(平成29年9月8日要綱第20号)

この要綱は、平成29年9月8日から施行する。

附 則(平成30年7月23日要綱第19号)

この要綱は、平成30年7月23日から施行する。

附 則(令和2年3月24日要綱第5号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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大津町ふるさと寄附金要綱

平成20年8月13日 要綱第23号の1

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成20年8月13日 要綱第23号の1
平成23年12月7日 要綱第22号
平成27年5月29日 要綱第19号
平成28年12月19日 要綱第41号
平成29年9月8日 要綱第20号
平成30年7月23日 要綱第19号
令和2年3月24日 要綱第5号