○大津町企業誘致パートナー制度実施要領

平成20年8月18日

要領第22号

(趣旨)

第1条 この要領は、町が推進する企業誘致の取組に、民間の専門的な意見などを活かすため、民間の協力者が、町と協働して企業誘致活動を推進する大津町企業誘致パートナー(以下「パートナー」という。)制度に関して、必要な事項を定めるものとする。

(活動内容)

第2条 パートナーは、町の企業誘致行政に関して、次の各号に掲げる事項について自主的に活動し、町と対等な立場で協働するものとする。

(1) 町への助言に関すること。

(2) 町への政策・事業等の提案に関すること。

(3) 企業立地動向等についての意見交換に関すること。

(4) その他必要な事項に関すること。

(定数)

第3条 パートナーの定数は、若干名とする。

(委嘱)

第4条 パートナーは、第2項に規定する事業所等から申請(別記様式第1号)があつた者で、町長が適当と認める者に対して、町長が委嘱(別記様式第2号)する。

2 パートナーを選定する事業所の基準は、次の各号のとおりとする。

(1) 町内に本店・支店等があつて、町内外の企業立地動向等についての専門的知識を有する金融機関及び不動産関連であること。

(2) 地域に密着して、町づくりの振興に寄与している事業所等であること。

(3) その他町長が認めるもの

(任期)

第5条 パートナーの任期は、委嘱をした当該年度の3月31日までとする。ただし、再任は妨げない。

(身分)

第6条 パートナーの身分は、町の企業誘致行政における民間の協力員とする。

(報酬)

第7条 パートナーは、無報酬とする。

(活動義務)

第8条 パートナーの活動は任意であり、町が活動に関する義務を課すものではない。

(法令等の遵守)

第9条 パートナーは、その活動をするに当たり、法令等を遵守しなければならない。

(秘密を守る義務)

第10条 パートナーは、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。委嘱終了後も、また、同様とする。

(委嘱の取消し)

第11条 町長は、次の場合にパートナーの委嘱を取り消すことができる。

(1) 当該パートナーから、やむを得ない事情により活動することができなくなつた旨の申し出を受けたとき。

(2) パートナーとしてふさわしくない行為があつたとき。

(庶務)

第12条 本制度に関する庶務は、大津町経済部企業誘致課で処理するものとする。

附 則

この要領は、平成20年8月18日から施行する。

附 則(平成26年3月25日要綱第7号)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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大津町企業誘致パートナー制度実施要領

平成20年8月18日 要領第22号

(平成26年4月1日施行)