○大津町一般競争入札等に係る事務手続処理要領

平成20年7月16日

要領第20号

(趣旨)

第1条 この要領は、大津町が発注する建設工事等(以下「公共工事等」という。)において、入札及び契約手続のより一層の透明性及び競争性を確保するために、一般競争入札及び条件付一般競争入札の手続きに関し必要な事項を定める。

(対象工事)

第2条 条件付一般競争入札の対象となる工事等は、次のとおりとする。ただし、特殊な工事等であり当該工事を施工できる者が限定され、条件付一般競争入札の特性が十分に期待できない場合は、条件付一般競争入札は適用しない。

(1) 予定価格が5,000万円以上の建設工事

(2) 特定建設工事共同企業体への発注工事

(3) その他本要領の適用が適当と認められる工事及び業務委託等

2 一般競争入札を適用する工事等は、条件付一般競争入札及び指名競争入札並びに随意契約を適用しない工事等とする。

(入札手続の種類)

第3条 入札手続は、競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)の審査を入札前に行い、資格確認通知を受けた者による入札の結果に基づき、落札者を決定する方法(以下「事前審査型」という。)のほか、入札において最低の価格を提示した者(最低制限価格未満の価格を提示し失格となつた者を除く。以下「落札候補者」という。)について、入札後、競争参加資格の審査を行い、競争参加資格があると認めた場合に落札者として決定する方法(以下「事後審査型」という。)によるものとする。

2 条件付一般競争入札を行う場合においては、原則として、事後審査型により行うものとする。ただし、建設工事共同企業体であることを競争参加資格として設定する場合など入札前に競争参加資格を確認する必要があると認められる場合には、事前審査型により行うものとする。

(一般競争入札の公告)

第4条 第2条第2項の対象工事を一般競争入札に付そうとする場合においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び大津町財務規則(昭和60年規則第12号)第74条の規定に基づき公告を行う。

2 前項の規定による入札に係る公告(以下「入札公告」という。)は、別添1(1)の一般競争入札標準入札公告例及び別添1(3)の事前審査型一般競争入札公告共通事項書(以下「共通事項書」という。)によるものとする。

(条件付一般競争入札の公告)

第4条の2 第2条第1項の対象工事を条件付一般競争入札に付そうとする場合においては、契約担当課で定める場所において公告を行うものとする。

2 入札公告は、事前審査型の場合は、別添1(2)の事前審査型条件付一般競争入札標準入札公告例及び別添1(3)の事前審査型一般競争入札公告共通事項書によるものとする。

事後審査型の場合は、別添2(1)事後審査型条件付一般競争入札標準公告例及び別添2(2)事後審査型一般競争入札共通事項書によるものとする。

(競争参加資格)

第5条 競争参加資格として次に掲げる事項を設定するとともに、入札公告又は共通事項書(事前審査型一般競争入札公告共通事項書及び事後審査型一般競争入札公告共通事項書をいう。)において当該事項を明らかにするものとする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 対象工事に係る工事種別について、大津町競争契約入札心得(平成9年告示第27号)第2条の規定に基づく入札参加資格審査申請を行つた者のうち受付票の交付を受けた者であること。

(3) 対象工事に係る工事種別等について、次の条件を満たすこと。

 一般競争入札については、対象工事に係る工事種別について、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23に規定する経営事項審査における総合評定値(以下「総合評定値」という。)が一定の点数以上であること。

 条件付一般競争入札については、原則として次の条件を満たすこと。

i 県外に主たる営業所を有する建設業者にあつては、対象工事に係る工事種別について、総合評定値が一定の点数以上で、かつ、九州地域内に法第3条第1項に定める営業所を有すること。

ii 県内に主たる営業所を有する建設業者にあつては、格付要綱第2条第2項の規定に基づき対象工事にかかる工事種別について特定の等級の認定を受けている者であること。ただし、対象工事に係る工事種別が格付業種以外であるときは、総合評定値が一定の点数以上であること。

(4) 特定建設工事共同企業体により競争を行わせる必要がある場合は、構成員数、組合せ、出資比率及び各構成員の資格について、一定の条件を満たすこと。

(5) 対象工事と同種工事の施工実績があること(個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること)ただし、対象工事の施工上不要と判断される場合には、設定しないことができる。

(6) 対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること(個別の工事に応じて技術者の資格及び同種工事の施工経験をできるだけ詳細に明示すること)ただし、対象工事の施工上不要と判断される場合には、設定しないことができる。

(7) 大津町工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成8年要綱第26号)に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中でないこと。

(8) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。

(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行つた者にあつては、当該手続開始決定後、第2号に掲げる入札参加者資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。

(10) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(「対象工事に係る設計業務等の受託者」及び「資本又は人事面において関連がある」ことの具体的内容を入札公告又は共通事項書において明らかにすること。)

(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合又は同一の共同企業体に属する場合を除く。)

 資本関係

以下のいずれかに該当する2者の関係にある場合。ただし、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「再生手続が存続中の会社」という。)である場合を除く。

(ア) 会社法第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と子会社の関係にある場合

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

 人的関係

以下のいずれかに該当する2者の関係にある場合。ただし、については、会社の一方が更生会社又は、更生手続存続中の会社である場合を除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

 その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

(競争参加資格の決定)

第6条 前条に掲げる競争参加資格は、対象工事ごとに、大津町工事入札参加者資格審査会設置規程(平成9年規程第1号)第1条に規定する大津町工事入札参加資格審査会の審査を経て決定するものとする。

(設計図書の閲覧及び配付の方法)

第7条 設計図書の閲覧及び配付については、当分の間閲覧会場を設け配布は行わないものとする。ただし、設計図書が大津町役場ホームページにおいて提供可能なものであれば大津町役場ホームページにより行う。

2 設計図書は、入札公告を開始した日から閲覧及び配付を開始するものとし、開札執行の日の前日まで行うものとする。

3 設計図書の閲覧及び配付の期間並びに方法を入札公告において明らかにするものとする。

(競争参加資格確認申請書、入札参加届出書及び資料の提出)

第8条 一般競争入札及び条件付一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者(事後審査型にあつては、落札候補者)に申請書及び資料の提出を求めるものとする。

2 前項の場合において、申請書及び資料の提出期間は、原則として、入札公告を開始した日の翌日から起算して8日間(大津町の休日を定める条例(平成2年条例第15号)第1条に規定する町の休日並びに7月15日、8月13日から8月15日まで、12月28日及び1月4日(以下「休日等」という。)を含まない。)とする。ただし、事後審査型にあつては、原則として、開札日の翌日から起算して2日間(休日等を含まない。)とする。

3 競争参加資格として、特定建設工事共同企業体であることを求める場合には、大津町特定建設工事共同企業体事務取扱規程(平成20年訓令第2号)第11条各号列記の書面の提出を求めるものとする。

4 申請書及び資料の提出は、対象工事の契約担当課の指定する場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)させるものとする。

5 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに町長が競争参加資格がないと認めた者は、事前審査型にあつては、当該競争入札に参加することができないものとし、事後審査型にあつては、落札決定しないものとする。

6 事後審査型にあつては、入札に参加しようとする者の意思を確認するため、あらかじめ、入札参加届出書(以下「届出書」という。)の提出を求めるものとする。

7 届出書の提出期間は、原則として、建設業法施行令第6条第1項の規定により設ける見積期間が15日以上の工事にあつては公告を開始した日の翌日から起算して10日間、10日以上15日未満の工事にあつては5日間(それぞれ休日等を含まない。)とする。

8 届出書は、提出期限の日をもつて確認し、提出期限の日の翌日まで(翌日が休日等の場合は、休日等でない日までとする。)に、受け付けた旨を通知するものとする。

9 事後審査型において、期限までに届出書を提出しない者は、当該競争入札に参加することができないものとする。

10 前各項に掲げる事項及び次に掲げる事項を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(1) 申請書、届出書及び資料は、共通事項書において示す様式により作成すること。

(2) 申請書、届出書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。

(3) 提出された申請書、届出書及び資料は競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。

(4) 提出された申請書、届出書及び資料は返却しないこと。

(5) 提出期限以降における申請書、届出書及び資料の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めないこと。

(6) 申請書、届出書及び資料に関する問合わせ先

(7) その他必要と認める事項

(資料の内容)

第9条 資料の内容は、次の各号とし、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。なお、第1号の同種工事の施工実績及び第2号の配置予定技術者の同種工事の施工経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、第2号の配置予定技術者については、複数の技術者を記載することができるものとし、その旨を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(1) 同種工事の施工実績を記載した書面:第5条第5項に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績

(2) 配置予定技術者の資格及び同種工事の施工経験を記載した書面:第5条第6項に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種工事の施工経験

2 必要があると認めるときは、前条第1項に加えて、当該資料の内容を証明するために必要な書類を求めることができるものとし、当該書類の提出を求める場合には、その旨を公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(競争参加資格の確認)

第10条 提出された申請書及び資料に基づき競争参加資格の有無について確認を行うものとする。ただし、一般競争入札においては、申請書及び資料の提出者が申請書及び資料の提出期限の日において第5条第2号の資格を有していない場合において、競争参加資格のうち第5条第1号及び第4号から第10号までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において第5条第2号及び第3号アに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

2 前項の確認は大津町工事入札参加資格審査会の審査を経て行うものとする。

3 第1項の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもつて行うものとする。

4 第5条第5号の同種工事の施工実績及び第6号の配置予定技術者の同種工事の施工経験の確認を行うに当たつては、次の点に留意するものとする。

(1) 一般競争入札においては、効力を有する政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)を適用している国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあつては、日本国内における同種工事の施工実績及び配置予定技術者の同種工事の施工経験をもつて行うものとする。

(2) 条件付一般競争入札においては、日本国内における同種工事の施工実績及び配置予定技術者の同種工事の施工経験をもつて行うものとし、詳細は、入札公告において明らかにするものとする。

5 事前審査型にあつては、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して、原則として、10日以内に、競争参加資格の確認の結果を申請書及び資料の提出者に対し通知するものとする。事後審査型にあつては、原則として5日以内に、競争参加資格の確認の結果、競争参加資格があると認めた場合は落札者の決定について入札参加者に対し通知し、競争参加資格がないと認めた場合は競争参加資格がないことについて落札候補者に対し通知するものとする。

6 前項の通知は、事前審査型においては別記様式1、事後審査型において、落札者の決定について通知する場合は別記様式2により、競争参加資格がないことについて通知する場合は別記様式3により、行うものとする。

7 第5項の通知に当たつては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、当該通知を受けた日から原則として5日以内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。

8 第1項及び第3項から第5項に掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明)

第11条 競争参加資格がないと認められた者は、第10条第5項の通知の日の翌日から起算して、一般競争入札については7日、条件付一般競争入札については5日(それぞれ休日等を含まない。)以内に、町長に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。

2 競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合には、書面を持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

3 前項の書面の提出場所は、対象工事の契約担当課とする。

4 第1項の説明を求められたときは、原則として競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して、一般競争入札については10日、条件付一般競争入札については7日以内に、説明を求めた者に対し、別記様式4により回答するものとする。

5 前項の回答内容を、競争参加資格審査を行つた大津町工事入札参加資格審査会に報告するものとする。

6 説明を求めた者に競争参加資格があると認めた場合においては、第10条第5項の通知を取り消し、第4項の回答と併せて別記様式1又は2により競争参加資格がある旨を通知するものとする。

7 前項の通知を行う場合においては、大津町工事入札参加資格審査会の審査を経るものとする。

8 第1項から第4項までの事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問)

第12条 入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問書の提出があつた場合においては、その質問に対する回答書を書面により入札参加希望者へ送付するものとする。なお、その内容について大津町役場ホームページへの掲載が可能であれば、書面による回答書に代えることができる。

2 質問書の提出期間は、原則として、入札公告を行つた日から開札日の6日前(休日等を含まない。)までとする。

3 質問書の提出先は、入札公告又は共通事項書記載の担当部局に持参し、又は郵送(書留郵便に限る。)することとし、電送によるものは受け付けないものとする。

4 質問に対する回答書は別記様式5により作成し、原則として、質問書を受理した日の翌日から起算して2日後(休日等を含まない。)までに入札参加希望者へ送付するものとする。

5 前各項に掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(入札保証金及び契約保証金)

第13条 入札保証金は、免除するものとする。

2 契約保証金は、納付させるものとする。ただし、有価証券等の提供若しくは銀行、町長が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもつて契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行つた場合は、契約保証金を免除するものとする。

3 前各項に掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(入札及び開札の執行)

第14条 開札は、原則として、第12条第2項の質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して7日以内(休日等を含まない。)に開札の日時及び場所において執行するものとする。

2 入札の執行にあたつては、入札参加届出書又は競争参加資格確認通知書の写しを入札参加者に提出させるものとする。

3 入札に際しては、必要に応じ入札参加者に工事費内訳書の提示を求めるものとし、工事費内訳書の提示がない場合は、当該入札を無効とするものとする。

4 開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

5 第3項の規定に基づき工事費内訳書の提出を求める場合は、開札後、落札者保留の旨を宣言するものとする。

6 落札者保留の旨を宣言した場合は、入札及び開札を閉じ設計担当課による工事費内訳書の審査を行わなければならない。

7 前各項に掲げる事項を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(入札の無効)

第15条 大津町競争契約入札心得第8条に該当する入札、入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、工事費内訳書の提出を求める場合は工事費内訳書に不備(未提出を含む。)のある入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を入札公告及び共通事項書において明らかにするとともに、無効の入札を行つた者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨及び町長により競争参加資格のあることを確認された者であつても、開札又は落札者決定時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他開札の時において第5条に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する旨を共通事項書において明らかにするものとする。

(落札候補者の決定方法)

第16条 事後審査型において、開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもつて有効な入札を行つた者を落札候補者とする。ただし、最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち、最低の価格を提示したものを落札候補者とする。

2 最低の価格で有効な入札を行つた者が複数いる場合は、入札時におけるくじ番号を使用し落札候補者を決定する。

3 落札候補者の競争参加資格がなかつた場合は、次に低い価格を提示した者から順に、競争参加が確認できるまで、申請書及び資料の提出を求めるものとする。なお、次の候補者となるべき者が同額入札により複数いる場合は、落札者として決定されなかつた落札候補者を除き入札時におけるくじ番号を使用し落札候補者を決定する。

4 落札候補者は、他の工事の落札候補者となつたことにより、配置予定の技術者を配置できない場合には、開札から申請書提出までの間に、辞退を申し出ることができるものとする。

5 前各項に掲げる事項を共通事項書により明らかにするものとする。

6 落札候補者の選定は、大津町工事入札参加資格審査会の審査を経て行うものとする。

(事前審査型における落札者の決定の特例)

第16条の2 事前審査型においても落札者決定に関し、必要に応じ大津町工事入札参加資格審査会の審査を経ることができる。

(対象工事の請負者又はその下請業者によつて調達される主要な資機材)

第17条 一般競争入札の対象工事については、対象工事の請負者又はその下請業者によつて調達されることが想定される主要な資機材を、公告において明らかにするものとする。

(苦情申立て)

第18条 一般競争入札については、本要領に基づく競争参加資格の確認その他の手続に関し、各種規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、町長に対して苦情を申し立てることができる旨を共通事項書において明らかにするものとする。

2 条件付一般競争入札について、本要領に基づく競争参加資格の確認その他の手続に関し苦情がある場合は、町長に苦情を申し立てることができる旨を共通事項書において明らかにするものとする。

(落札者等の公表)

第19条 一般競争入札の対象工事について落札者を決定したときは、落札者等を公表するものとする。

(その他)

第20条 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとし、その旨を共通事項書において明らかにするものとする。

2 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある旨を共通事項書において明らかにするものとする。

3 対象工事の発注担当課は、落札者が第9条第1項第2号の資料に記載した配置予定の技術者が、対象工事の現場に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。

4 入札公告及び共通事項書に記載する事項については、上記に定めるもののほか、別添1及び別添2の標準公告例及び共通事項書によるものとする。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月28日要領第28号)

この要領は、平成20年10月28日から施行する。

附 則(平成22年3月31日要領第17号)

この要領は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月12日要領第14号)

この要領は、平成25年6月12日から施行する。

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大津町一般競争入札等に係る事務手続処理要領

平成20年7月16日 要領第20号

(平成25年6月12日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成20年7月16日 要領第20号
平成20年10月28日 要領第28号
平成22年3月31日 要領第17号
平成25年6月12日 要領第14号