○大津町男女共同参画社会づくり地域リーダー育成国内派遣研修参加事業補助金交付要綱

平成21年5月15日

要綱第33号

(趣旨)

第1条 町長は、大津町が男女共同参画社会を基本とした豊かな地域社会づくりを推進するために、様々な分野において男女共同参画社会づくりを力強く進めることのできる地域リーダーとなることを目的として、熊本県が実施する「男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業における国内派遣研修」(以下「国内派遣研修」という。)に参加する研修生(職員研修生を除く。以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については大津町補助金交付規則(昭和60年大津町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の額)

第2条 補助金の額は、補助事業者が国内派遣研修の参加に要する経費の一部(但し、50,000円を上限とする。)を交付する。この場合において、100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第3条 補助事業者が交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添え、別途定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別記第2号の1様式)

(2) 収支予算書(別記第3号の1様式)

2 町長は、前項の規定する書類を除くほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(交付決定)

第4条 町長は、前条の規定により交付申請があつたときは、審査のうえ補助額を決定し、規則第4条の規定に基き交付決定するものとし、補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

(実績報告)

第5条 補助金の交付を受けた者は、次に掲げる書類を、事業終了後速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 事業成績書(別記第2号の2様式)

(2) 収支決算書(別記第3号の2様式)

2 町長は、前項の規定する書類を除くほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(交付の取消等)

第6条 町長は、補助事業者が国内派遣研修への参加を取りやめた場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、5月15日から施行し、平成21年度予算に係る補助金について適用する。

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大津町男女共同参画社会づくり地域リーダー育成国内派遣研修参加事業補助金交付要綱

平成21年5月15日 要綱第33号

(平成21年5月15日施行)