○大津町耕作放棄地解消緊急対策事業補助金交付要綱

平成20年12月17日

要綱第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、熊本県農業振興補助金等交付要綱の規定に基づき「耕作放棄地解消緊急対策事業」を実施するために、大津町農業振興課補助金交付規則(昭和57年規則第10号。以下「規則」という)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この補助金は、耕作放棄地を農地に復元する者に対して補助金を交付する。水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多目的機能を有するものであり、農業上重要な区域に存在する耕作放棄地の農地への復元を重点的に支援することを目的とする。

(補助対象)

第3条 補助金は、次に掲げる基準に適合する耕作放棄地を農地に復元した場合に、当該耕作者に対し、予算の範囲内において交付するものとする。

(1) 耕作放棄地(以前耕地であつたもので、過去1年間以上作物を栽培せず、かつ、この数年の間に再び耕作の予定がない土地)とする。

(2) 補助金対象者は、農業者、地域営農組織など農地に復元するものであること。

(3) 復元された農地においては、原則3年間は耕作すること。

(4) 本事業の実施地域は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域とする。

2 補助金の交付を受けることができる者は、農業者、地域営農組織など農地に復元する者でなければならない。

(補助金額)

第4条 補助金の基本単価は、10アールあたり30千円とする。

また、上記に加えて、次のいずれか一つの要件を満たす場合は、10アールあたり10千円を加算する。

(1) 復元するものが認定農業者または地域営農組織であるとき。

(2) 1ha以上の大規模な復元を行つたとき。

(3) 5年以上の利用権の設定がなされたとき。

なお、10アール当たりの補助金は加算額を含め40千円を限度とする。復元した農地に対する補助金は、初年度1回限りとする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、規則に定める補助金交付申請書(様式第1号)にあげる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の申請があつたときは、当該申請書の審査を行い、補助金の交付の決定をするものとする。この場合において、町長は、必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第7条 町長は、補助金の交付を決定したときは、その決定に内容及びこれに条件を付した場合には交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 補助金は、前項による補助金の交付確定後(耕作者にあつては、第6条に規定する通知後)に交付するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた者は、耕作放棄地を農地に復元した後、速やかに事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条 補助金の交付決定を受けた者は、補助金交付請求書(様式第4号)により町長に補助金の交付を請求しなければならない。

(農地確保)

第10条 この要綱により補助金の交付を受けた者は、耕作放棄地を農地に復元した後3年間は耕作し作付け状況を報告しなければならない。

(補助金の返還)

第11条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(1) 補助金の交付決定に付した条件その他この要綱に違反したとき。

(2) 虚偽その他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) その他町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(補助事業の期間)

第12条 この補助事業の期間は熊本県補助金等交付規則(昭和56年熊本県規則第34号)および熊本県農業振興補助金等交付要綱に定める耕作放棄地解消緊急対策事業の事業期間とする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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大津町耕作放棄地解消緊急対策事業補助金交付要綱

平成20年12月17日 要綱第36号

(平成20年12月17日施行)