○大津町特別用途地区建築条例

平成21年3月26日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条 この条例は、都市計画法第20条第1項の規定に基づく、特別用途地区に係る都市計画の決定の告示をした区域に適用する。

(建築物の用途に関する制限等)

第4条 別表に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条 法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築し、又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(1) 基準時(法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前条の規定(同項の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内に存するものであり、かつ、増築後又は改築後における延べ床面積及び建築面積が、基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第9項まで及び第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 前条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を越えないこと。

(4) 用途の変更(令第137条の17に規定する類似の用途相互間におけるものを除く。)を伴わないこと。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反した建築物の建築主

(2) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反したときの当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

この条例は、都市計画法第20条第1項の規定に基づく特別用途地区に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。

別表(第4条関係)

特別用途地区

建築してはならない建築物

大規模集客施設制限地区

1 劇場、映画館、演芸場又は観覧場(屋外観覧場を含む。)の用途に供するもので、客席部分の床面積の合計が1万平方メートルを超えるもの

2 店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物(通路、バックヤード等の部分を含み、駐車場部分を除く)で、その用途に供する部分の床面積の合計が1万平方メートルを超えるもの

文教地区

1 大規模集客施設制限地区で掲げる建築物

2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業(同項第8号に規定する営業にあつては、同号に規定する遊技設備を備えた喫茶店その他の店舗を除く。)の用途に供する建築物

3 前各号の建築物に類するもので、環境を害し、又は風俗を乱すおそれがあると町長が認めたもの

大津町特別用途地区建築条例

平成21年3月26日 条例第3号

(平成21年3月26日施行)