○大津町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る減免取扱要綱

平成22年6月22日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大津町国民健康保険税条例(昭和32年3月28日条例第17号。以下「条例」という。)第24条第1項第2号の規定に基づき、国民健康保険税の減免の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 所得割額 基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の所得割額をいう。

(2) 被保険者均等割額 基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額をいう。

(3) 世帯別平等割額 世帯に係る基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額をいう。

(減免の対象)

第3条 国民健康保険税の減免は、条例第24条第1項第2号各号のいずれにも該当する者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯を対象とし、申請により行うものとする。

(減免の申請)

第4条 国民健康保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第24条第2項の規定により、国民健康保険税旧被扶養者に係る減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 被用者保険の資格喪失を証明する書類又はこれに準ずる書類

(2) 旧被扶養者異動連絡票

(3) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定により、申請者から申請書及び書類(以下「申請書等」という。)の提出があつた場合において、当該提出のあつた申請書等の内容について補正を行う必要があると認めるとき、又は書類が不足していると認めるときは、当該申請者に対して補正又は書類の追加提出を求めるものとする。

3 第1項第2号に規定する旧被扶養者異動連絡票が提出された場合は、旧被扶養者として確認できたものとし、減免の申請を省略することができるものとする。

(減免の適用期)

第5条 国民健康保険税の減免は、申請があつた日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。ただし、特別の事情により、申請書等の提出が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期に係る保険税から適用することができる。

(減免の内容)

第6条 町長は、旧被扶養者に対して、次に掲げるとおり減免する。

(1) 旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、次に掲げる割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割軽減該当世帯及び7割減額該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割軽減該当世帯及び7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号に規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

 減額賦課非該当世帯 5割

 減額賦課2割軽減該当世帯 軽減前の額の3割

(減免の取消し)

第7条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けたことを知つたときは、直ちにその者に係る減免措置を取り消すものとする。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月28日要綱第38号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

画像

大津町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る減免取扱要綱

平成22年6月22日 要綱第26号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成22年6月22日 要綱第26号
平成27年12月28日 要綱第38号