○大津町税特別措置条例

平成22年3月24日

条例第2号

大津町税特別措置条例(昭和44年条例第15号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、本町内において大津町工場設置奨励条例(昭和43年条例第31号)第3条の指定を受けた工場(以下「適用工場」という。)の事業者に対する町税について、大津町税条例(昭和37年条例第5号。以下「税条例」という。)の特例を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条 町長は、本町内において適用工場を有する者に対し、必要と認める場合は、当該適用工場にかかる固定資産税について不均一に課税することができる。

2 前項の規定による不均一課税の税率は、適用工場の指定を受け、固定資産税が課されることとなつた年度以降3箇年度に限り、税条例第62条の規定にかかわらず、100分の1.05とする。

(不均一課税の対象)

第3条 前条の不均一課税の対象となる固定資産は、適用工場における建物及びその敷地となる土地並びに機械その他の償却資産とする。

2 前項の規定により対象となる土地にあつては、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該工場用の建物に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限るものとする。

(不均一課税の申請)

第4条 第2条の規定により不均一課税を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。

(不均一課税の適用停止)

第5条 町長は、適用工場の指定を取り消したときは、不均一課税の適用を停止するものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

2 この条例の適用の際、現にこの条例による改正前の大津町税特別措置条例第2条及び第3条の規定により適用を受けた固定資産税の課税免除又は不均一課税については、なお従前の例による。

大津町税特別措置条例

平成22年3月24日 条例第2号

(平成22年3月24日施行)