○大津町ほつとライン体制整備事業実施要綱

平成22年4月1日

要綱第15号

(目的)

第1条 この要綱は、ひとり暮らしの高齢者等における家庭内の事故等による通報に対して、適切な状況判断を行う専門的知識を有する人員の配置を行い、緊急時に24時間体制で迅速かつ適切な対応を図り、高齢者の自立した在宅生活の支援に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、大津町とする。ただし、対象者の決定を除き、事業の一部を委託することができる。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は、おおむね65歳以上の単独世帯又は高齢者のみの世帯並びにこれに準ずる世帯に属する高齢者で、次に掲げる者とする。

(1) 発作など突発的な症状により生命の危険が生じるおそれがある者

(2) 下肢筋力等の低下等により転倒の恐れがあり、立ち上がり等に介助が必要な者

(3) その他町長が必要と認める者

(利用の申請)

第4条 この事業の利用を申請しようとする者は、ほつとライン体制整備事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その利用の可否を決定し、ほつとライン体制整備事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に対し、通知するものとする。

(承諾書の提出)

第6条 前条により、利用決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、町長に対し、承諾書(様式第3号)を提出しなければならない。

(通報装置の設置及び貸与)

第7条 町長は、利用者から前条の承諾書が提出されたときは、通報装置の設置を行うものとし、その設置費用及び移設費用は利用者の負担とする。ただし、生活保護受給世帯及び町県民税非課税世帯は、町が負担するものとする。

2 通報装置は、利用者へ無償貸与するものとする。ただし、電話回線使用料は利用者の負担とする。

(届出)

第8条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、ほつとライン体制整備事業利用変更・資格喪失届(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 住所その他申請事項に変更があつたとき。

(2) 第3条に規定する利用対象者としての要件を欠くに至つたとき。

(3) ほつとライン体制整備事業の利用を辞退するとき。

(利用の取消)

第9条 町長は、利用者が第3条に規定する要件を満たさないとき、またはほつとライン体制整備事業の利用が適当でないと認めたときは、利用を取り消すことができる。

(通報対応専門機関との連携)

第10条 町長は、この事業を行うにあたつて、利用者の通報に24時間対応して適切な状況判断を行う専門的知識を有する人員を配置している通報対応専門機関(以下「専門機関」という。)と連携し、協力員の確保を図り、次に掲げる措置をとるものとする。

(1) 利用者の通報に専門機関と連携して対処し、利用者の生活状況について、専門機関に対して定期的な報告を求める。

(2) 利用者の通報時に迅速に利用者宅に出向き、状況等を確認して必要な処置をとることのできる協力員を確保する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日要綱第16号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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大津町ほつとライン体制整備事業実施要綱

平成22年4月1日 要綱第15号

(平成28年4月1日施行)