○菊池地域内2市2町における税徴収向上対策に係る大津町職員派遣実施要綱

平成23年6月23日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、菊池地域内2市2町(大津町、菊陽町、菊池市及び合志市)(以下「地域内市町」という。)の税務職員の滞納整理に関する技術向上を促進し、地域内市町間の事務処理の効率化、合理化等を図り、地域内市町の市町税、国民健康保険税(以下「市町税等」という。)の税収向上に資するため、税務職員を相互に派遣することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 併任職員 地域内市町の長から当該市町の税務職員として任用される大津町の職員で、通常は大津町において勤務し、その必要に応じて地域内市町に勤務する者をいう。

(2) 併任先市町 地域内市町の依頼に基づき大津町が税務職員を派遣する市町をいう。

(実施手続き)

第3条 大津町の税務職員の派遣を希望する市町の長は、税務職員派遣併任依頼書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による依頼があつた場合において、適当と認めるときは、併任職員を選考のうえ、当該市町の長と併任徴収に関する協定を締結するものとする。

3 併任先市町の長は、当該協定に基づき、併任職員を併任先市町の職員に任命するとともに、併任職員に地方税法第1条第1項第3号に規定する徴税吏員として税の徴収を委任するものとする。

(併任期間)

第4条 税務職員の併任期間は1年以内とし、必要に応じて1年を単位に更新することができる。

(税務職員派遣日の協議)

第5条 前条の併任期間中における税務職員の派遣日については、併任先市町の長と町長が協議して定めるものとする。

(併任職員の身分)

第6条 併任職員は、併任期間中においては、大津町職員の身分と併任先市町の職員の身分とを併せ有するものとする。

(併任職員が従事する業務)

第7条 併任職員は、併任期間中、併任先市町において徴収吏員として市町税等を対象とした徴収事務を行う。

(併任職員の服務)

第8条 併任職員の勤務時間その他の服務については、大津町の関係規程を適用する。

(併任職員の給与等)

第9条 併任期間中における併任職員に対する給与等(旅費、手当含む。)は、大津町の関係規定に基づき大津町が支給する。

(共済組合、退職手当等組合)

第10条 併任職員は、大津町が加入する職員共済組合の組合員とする。この場合において、併任職員に係る共済組合費地方公共団体金及び退職手当等組合地方公共団体負担金は、大津町の負担とする。

(併任職員の公務災害補償)

第11条 併任職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定によるものとし、町長と併任先市町の長がその都度協議し、手続を行うものとする。

(併任職員の分限及び懲戒)

第12条 併任職員の分限及び懲戒については、町長と併任先市町の長がその都度協議し、当該職員が所属する市町が行うものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長と併任先市町の長が協議して定める。

附 則

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

画像

菊池地域内2市2町における税徴収向上対策に係る大津町職員派遣実施要綱

平成23年6月23日 要綱第14号

(平成23年7月1日施行)