○大津町交通施設バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱

平成23年7月1日

要綱第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町における鉄道駅又は軌道停留場(以下「駅等」という。)の利用に係る高齢者、障害者等の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図ることを目的とした設備の整備を促進するため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、大津町補助金交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「バリアフリー化設備」とは、高齢者、障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で、鉄道又は軌道のサービスを享受できるようにするための別表第1に定める設備をいう。

(補助対象者及び事業)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、バリアフリー化設備の整備事業(以下「補助対象事業」という。)を行う鉄道事業者又は軌道経営者で、国の交通施設バリアフリー化設備等整備費補助金の交付を受ける者をいう。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が本町内の駅等において行う補助対象事業に要する経費とする。

2 補助対象経費の範囲及び区分は、別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第5条 本町が交付する補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条 町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)を補助対象者に通知するものとする。

2 町長は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

(交付決定の変更等の申請)

第8条 補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な場合を除く。

(2) 別表第2に掲げる補助対象経費の区分において配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の10%以内の流用増減の場合を除く。

(交付決定の変更及び通知)

第9条 町長は、前条の規定による補助金交付決定変更申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付決定の変更を行い、補助金交付決定変更通知書(様式第4号)を補助対象者に通知するものとする。

2 町長は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第10条 補助対象者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条 補助対象者は、町長から補助対象事業の実施状況について報告を求められたときは、速やかに状況報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 補助対象者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるとき、又は補助対象事業の遂行が困難になつたときは、速やかに前項の状況報告書にその理由を付して町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条 補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、その日から30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、完了実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 町長は、前条の規定による完了実績報告書の提出があつたときは、その内容の審査及び現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第7号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条 前条の補助金交付確定通知書を受けた補助事業者は、町から補助金の支払いを受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(事業の中止等)

第15条 補助対象者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行う場合は、その旨を記載した書面を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(取得財産等の管理等)

第16条 補助対象者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもつて管理し、補助金交付の目的に従つて、効率的に運用しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条 補助対象者は、町長の承認を受けずに、補助金交付の目的に反して、取得財産等を使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

2 補助対象者は、取得財産等を処分することにより、収入があるときは、その補助金相当額を町に納付しなければならない。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

バリアフリー化設備の区分及び項目

区分

項目

1 旅客移動の円滑化

誘導・警告ブロック、スロープ、手すり、盲導鈴

2 旅客乗降場の改良

誘導・警告ブロック

別表第2(第4条関係)

補助対象経費の区分及び範囲

区分

範囲

1 補助対象施設購入費

別表第1に掲げる設備の購入費等

2 補助対象施設工事費

建物(外構)工事費

基礎工事、外装仕上げ工事等

電気設備工事費

 

関連付帯工事費

 

3 事務費(補助対象施設の整備に直接要する経費に限る)

設計・管理費

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大津町交通施設バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱

平成23年7月1日 要綱第15号

(平成23年7月1日施行)