○大津町一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱

平成24年2月7日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定に基づき任用される一般職の非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、報酬、勤務時間、休暇その他の身分取扱いについて必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(任用)

第2条 非常勤職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、競争試験又は選考により町長が任命する。

(1) 任用に係る職の職務遂行に必要な知識及び能力を有していること。

(2) 健康で、かつ、意欲をもつて職務を遂行することができること。

(3) 削除

(欠格条項)

第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、非常勤職員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 町において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(任用期間)

第4条 非常勤職員の任用期間は、任用しようとする日から起算して3年を超えない範囲内で期間を定めるものとする。

2 非常勤職員の任用期間が満了したときは、当然退職するものとする。ただし、町長が業務の必要性上又は人材確保上やむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(任用手続)

第5条 非常勤職員を任用する必要が生じた部課、局及び出先機関の長(以下「各部課等の長」という。)は、人事担当課長と協議した上で、あらかじめ非常勤職員任用計画申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 前項についての承認を得た各部課等の長は、任用予定者を選定後、非常勤職員任用申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

3 前項の非常勤職員任用申請書には、次に掲げるものを添付するものとする。

(1) 任用しようとする者の履歴書

(2) 就こうとする職が免許その他の資格を要するときは、それを証する書類

4 前項に規定する提出すべき書類のうち、職務の特殊性その他の事情により、町長が特に認めた場合には、これらのものの一部を省略することができる。

5 町長は、非常勤職員の任用を決定したときは、任用条件通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(勤務時間等)

第6条 非常勤職員の勤務日及び勤務時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第2条が適用される職員(以下「常勤職員」という。)の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲として町長が定める。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に認めた職にある者の勤務時間については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第32条に規定する範囲内において、町長が定めるものとする。

(有給休暇)

第7条 非常勤職員の有給休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第8条 年次有給休暇は、1週間の所定勤務日数及び勤続勤務年数に応じて、別表第1のとおりとし、1日(年次有給休暇を取得する日の勤務時間をもつて1日とする。)又は1時間を単位とする。この場合において、1時間を単位として付与された休暇を日に換算するときの算定方法は、別に定める。

2 年度の中途において新たに非常勤職員となつた者の休暇は、その者の発令の日の属する月に応じて、別表第2に掲げる日数とする。

3 前2項に掲げる年次有給休暇の日数は、1年度ごとによるものとする。

4 1年以上勤務した非常勤職員のうち所定時間の8割以上を勤務した者で、年次有給休暇の日数のうちその年度に請求しなかつた日数があるときは、請求できるものとされている日数を限度として当該日数をその翌年度に繰り越すことができる。

(特別休暇)

第9条 特別休暇の付与日数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じる当該各号に定める期間とする。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 その都度必要と認められる期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭の場合 その都度必要と認められる期間

(3) 親族が死亡した場合 別表第3に定める期間

(4) 地震、水害、火災その他の災害時において、通勤途上における身体の危険を回避するために勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(無給休暇)

第10条 非常勤職員は、次に掲げる無給の特別休暇を受けることができる。

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女性の非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性非常勤職員が就業を申し出た場合において、医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後1年に達しない子を育てる女性の非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ45分を限度とする時間

(4) 女性の非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(5) 非常勤職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 非常勤職員が骨髄移植のために骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申請を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申請又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(7) 前各号に掲げられるもののほか、任命権者が必要と認めた場合 必要と認められる期間

(休暇の届出及び承認)

第11条 前3条に定める休暇の届出及び承認については、常勤職員の例による。

(報酬及び費用弁償)

第12条 非常勤職員に、報酬及び費用弁償を支給する。

2 報酬は、別表第4の基準に定めるところによる。

3 勤務場所から自宅までの距離が片道2キロメートル以上あり、通勤のため交通機関又は自動車等の交通用具を使用する非常勤職員には、次の各号に掲げる距離の区分に応じ、当該各号に定める額を費用弁償として支給する。通勤距離は最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により計測するものとする。

(1) 勤務場所から自宅までの距離が2キロメートル以上10キロメートル未満である非常勤職員 2,000円

(2) 勤務場所から自宅までの距離が10キロメートル以上である非常勤職員 4,000円

4 前項の規定にかかわらず、1月の実勤務日数が10日未満であつた月については費用弁償を支給しない。

5 前2項の通勤に係る経費の支給要件に該当する非常勤職員は、任命権者に通勤届により届出を行うものとする。勤務場所、住居、通勤経路又は通勤方法に変更があつた場合も同様とする。

(報酬の減額)

第13条 非常勤職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間について、次条に定める1時間当たりの報酬の額を減額する。また、定められた1月の勤務時間を全く勤務しなかつたときは全額支給しない。ただし、当該非常勤職員が第8条に規定する休暇を取得したとき又は町長の承認を得たときは、この限りでない。

2 新たに非常勤職員となつた者には、その日から報酬を支給する。

3 月の途中で非常勤職員が、離職したときはその日まで報酬を支給し、死亡したときはその月までを支給する。

4 第2項又は前項の規定により報酬を支給する場合は、その報酬の額はその月の勤務すべき日数を基礎として日割りによつて計算する。

(1時間当たりの報酬の額)

第14条 前条第1項の1時間当たりの報酬の額は、報酬等の月額に12を乗じて得た額を、当該非常勤職員の1週間の勤務時間に52を乗じて得た額とする。

(端数処理)

第15条 前条の規定により算定した額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(報酬の支払)

第16条 第12条から前条までに掲げる報酬及び費用弁償は、毎月10日に前月分を支給する。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(服務)

第17条 非常勤職員は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 所属長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従い、職務に専念すること。

(2) 職務上知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと。その職を退いた後もまた同様とする。

(3) 町の非常勤職員として信用を傷つけ、又は不名誉な行為をしないこと。

(懲戒)

第18条 非常勤職員の懲戒は正規職員に準じるものとする。

(公用車使用)

第19条 各部課等の長は、非常勤職員を公務に従事させ、公用車を使用させるときは、公用車使用許可書(様式第4号)により使用させることができる。

(解職)

第20条 町長は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(1) 自己の都合により退職を申し出たとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 町の非常勤職員として、ふさわしくない行為があつたとき。

(4) 勤務実績が良くないとき又はその職に必要な適格性を欠くとき。

(5) 職の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか町長が必要があると認めたとき。

2 町長は、前項の規定により非常勤職員の職を解くときは、当該非常勤職員に退職(解職)通知書(様式第5号)を交付して職を解かなければならない。

(解職の予告)

第21条 非常勤職員を解職するときは、労基法第20条の定めるところによる。

(社会保険等の加入)

第22条 非常勤職員が次に掲げる社会保険に係る法律の適用を受けることとなるときは、当該社会保険に加入させることとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)

(災害補償)

第23条 非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害については、熊本県市町村非常勤職員公務災害補償条例(平成16年熊本県総合事務組合条例第8号)に基づき補償する。ただし、非常勤職員を任用しようとする職が労基法別表第一の事業所である場合は、労働者災害補償法(昭和22年法律第20号)に規定する労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に加入し、当該保険によつて補償するものとする。

2 非常勤職員が前項ただし書の労災保険による休業補償を受けることとなるときは、無給となつた日から休業補償を受けることとなる日の前日までの間、労基法第76条の規定に基づき平均賃金100分の60を支給する。

(その他)

第24条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日要綱第3号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日要綱第13号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月29日要綱第21号)

この要綱は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日要綱第3号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第8号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日要綱第48号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月17日要綱第5号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月19日要綱第12号)

この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日要綱第21号)

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日要綱第7号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日要綱第12号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

年次有給休暇付与日数

1週間の所定勤務日数

1年間の所定勤務日数

任用の日から起算した勤続勤務日数

0年

1年

2年

3年

4年

5年

6年以上

5日以上

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169日から216日まで

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日から168日まで

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日から120日まで

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日から72日まで

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考 勤続勤務年数は、職員が任用された日からその年度の末日までを1年とみなし、以後1年度をもつて算定する。

別表第2(第8条関係)

年度中任用者の年次有給休暇付与日数

1週間の所定勤務日数

任用初年度において継続する任用期間ごとの年次有給休暇付与日数

1月未満

1月以上2月未満

2月以上3月未満

3月以上4月未満

4月以上5月未満

5月以上6月未満

6月を超え12月未満

5日以上

1

2

4

6

7

8

10

4日

0

1

2

3

4

5

7

3日

0

1

1

2

2

3

5

2日

0

1

1

1

1

2

3

1日

0

1

1

1

1

1

1

別表第3(第9条関係)

休暇の種類

付与期間

親族が死亡した場合

次の期間を超えない範囲内で必要と認める日又は時間





死亡した者

日数


血族

姻族

配偶者

7日

1親等の直系尊属(父母)

7日

3日

1親等の直系卑属(子)

5日

1日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

1日

2親等の直系卑属(孫)

1日


2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

1日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

1日

備考

1 職員と生計を一にする姻族の場合は、血族の場合に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等を継承する者は、1親等の直系血族に準ずる。

3 職員が葬儀のため遠隔の地に旅行する必要がある場合は、その往復に要した日数の加算を認めることができる。

別表第4(第12条関係)

職種

報酬(円)

事務補助員(障害者対象)

月額91,000

総合案内事務員

月額87,800

電算操作指導・入力補助員

月額128,600

徴収事務補助員

月額87,800

介護支援専門員

日額6,700

介護認定調査員

日額5,730

地域相談支援員

日額6,140

保健師

日額5,840

看護師

日額5,730

介護認定事務補助員

月額87,800

障害認定調査員

日額5,730

国保事務補助員

月額87,800

建築監督業務補助員

日額10,150

農家台帳入力補助員

月額87,100

保育補助員

日額5,200

保育士

月額143,800

保育士(短時間勤務)

月額87,500

保育士(土曜日勤務)

日額9,690

幼稚園教諭

日額6,170

学習支援指導員

日額9,300

特別支援補助員

日額5,200

学校生活支援補助員

日額5,200

校務員

日額4,350

外国語講師

日額10,300

外国語講師(中学校)

月額289,000

学校司書(司書資格有)

月額125,900

学校司書(司書資格無)

日額4,350

調理補助員(A)

月額127,200

調理補助員(B)

日額3,380

給食調理員

月額126,400

給食調理補助員(A)

日額5,900

給食調理補助員(B)

日額3,380

給食配送車運転・調理補助

日額4,790

給食配送補助員

日額3,080

公民館受付・講座補助員

月額87,100

歴史文化伝承館生涯学習事務補助員

月額87,100

体育館施設管理・受付補助員

月額87,100

運動公園受付補助員

月額95,600

運動公園管理作業員

日額11,200

地域人権教育指導員

月額149,700

人権教育推進員

月額145,600

人権啓発福祉センター指導員

月額145,600

人権啓発福祉センター人権福祉指導員

月額145,600

人権啓発福祉センター事務補助員

月額99,900

人権啓発福祉センター児童厚生員

月額145,600

危機管理専門員

月額252,800

フッ化物洗口実施補助員

日額7,470

工業用水道事務補助員

月額91,100

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大津町一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱

平成24年2月7日 要綱第6号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成24年2月7日 要綱第6号
平成25年3月21日 要綱第3号
平成26年3月31日 要綱第13号
平成26年8月29日 要綱第21号
平成27年3月20日 要綱第3号
平成28年3月22日 要綱第8号
平成28年4月1日 要綱第48号
平成29年2月17日 要綱第5号
平成29年6月19日 要綱第12号
平成29年9月29日 要綱第21号
平成30年3月28日 要綱第7号
平成31年3月25日 要綱第12号