○大津町農業次世代人材投資資金交付規則

平成24年11月27日

規則第17号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成29年4月1日付け28経営第2755号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要項」という。)及び、熊本県農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領に定めるもののほか、必要な事項を定める。

第2章 交付要件等

(交付要件)

第2条 町長は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有しており、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借用していること。

 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負つて経営を開始する青年等就農計画等であると町長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。ただし、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、前号ア及びの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年5月28日法律第65号。以下基盤強化法という。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること(交付期間中に、基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失つた場合を除く)

(5) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(6) 大津町人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け経営第2955号農林水産事務次官依命通知)別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられている。又は、位置づけられることが確実と見込まれていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。(以下「人・農地プラン」に位置づけられた者等という。)

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人でないこと。

(8) 原則として一農ネットに加入していること。

(9) 国の実施要綱に定める期間以降に農業経営を開始したものであること。

(資金額及び交付期間)

第3条 資金の額は、経営開始初年度は、交付期間1年につき1人あたり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。1人あたり年間150万円とする。交付期間は最長5年間とする。ただし、国の実施要綱に定める期間以前に農業経営を開始した者にあつては、経営開始後5年度目分までを交付対象期間とする。

2 夫婦で農業経営を開始し、次の各号に掲げる要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3) 夫婦共に大津町人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

3 複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該新規就農者にそれぞれ交付期間1年につき第3条第1項の額を交付する。ただし、当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。なお、経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、交付の対象外とする。

(交付の停止)

第4条 交付対象者が次のいずれかに該当する場合は、町長は資金の交付を停止する。

(1) 第2条の要件を満たさなくなつた場合。

(2) 農業経営を中止した場合。

(3) 農業経営を休止した場合。

(4) 第12条1項の就農状況報告を行わなかつた場合。

(5) 第18条の就農状況の現地確認等により、次に掲げる事項に該当し、適切な農業経営を行つていないと町長が判断した場合

 青年等就農計画の達成に必要な経営資産を縮小した場合

 耕作すべき農地を遊休化した場合

 農作物を適切に生産していない場合

 農業従事日数が一定(年間150日程度)以下である場合

 町から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合

 その他、町長が適切な農業経営を行つていないと特に判断した場合

(6) 第19条の中間評価によりC評価相当と判断された場合

(7) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金は除く。)が250万円以上であつた場合。ただし、その後250万円を下回つた場合は、翌年から交付を再開することができる。

(資金の返還)

第5条 交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の規定に従つて資金を返還しなければならない。

(1) 前条第1号から第5号に掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあつては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合はこの限りではない。

(2) 虚偽の申請等を行つた場合は資金の全額を返還することとする。

(3) 親族から貸借した農地が主であり、交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかつた場合は交付金額の全額を返還する。

(4) 交付期間(休止等、実際に交付を受けなかつた期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかつた場合にあつては、交付済みの資金の総額に営農を継続しなかつた期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第19条の中間評価によりC評価相当とされた者を除く。

第3章 交付対象者の手続

(青年等就農計画の承認申請)

第6条 資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画を作成し、町長に承認申請するものとする。

(青年等就農計画の変更申請)

第7条 第14条第2項の承認を受けた者が、青年等就農計画を変更する場合は、前条に準じて計画の変更を申請するものとする。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。

(交付申請)

第8条 第14条第2項の承認を受けた者は、交付申請書(様式第2号)を作成し、町長に資金の交付を申請するものとする。

2 交付の申請は半年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3 申請の対象は国の実施要項に定める期間以降の農業経営とする。

(変更交付申請)

第9条 前条第1項の申請を行つた者が、第7条による青年等就農計画の変更に伴い、交付申請の内容に変更が生じる場合は、前条に準じて交付申請の変更を申請するものとする。

(交付の中止)

第10条 資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、資金の受給を中止する場合は、すみやかに町長に中止届(様式第3号)を提出する。

(交付の休止)

第11条 交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に休止届(様式第4号)を提出する。

2 前項の休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は、経営を再開するまでに経営再開届(様式第5号)を提出する。

(就農状況報告等)

第12条 交付対象者は、交付期間中、毎年7月及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第6号)を町長に提出する。また、交付期間終了後の5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(様式第6―1号)を町長に提出する。なお、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届け(様式第7号)を提出する。

2 交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第8号)を町長に提出する。

(返還免除)

第13条 交付対象者に第5条に規定する返還事由が生じた場合で、同条第1号ただし書の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(様式第9号)を町長に提出する。

第4章 町の手続等

(青年等就農計画等の承認)

第14条 町長は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の申請があつた場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。

2 審査の結果、第2条に規定する要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。なお、審査に当たつては、必要に応じて、関係者で面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

(青年等就農計画等の変更の承認)

第15条 町長は、青年等就農計画等の変更申請があつた場合は、前条の手続に準じて、承認する。

(資金の交付)

第16条 町長は、交付申請の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で資金を交付する。

2 資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とする。なお、町長の判断により、1年分の資金を一括で交付できるものとする。

(交付申請の変更)

第17条 交付申請書の内容に変更があり、町長が変更の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき資金を交付する。

(就農状況の確認)

第18条 就農状況報告を受けた町長は、第23条のサポートチームを中心に、熊本県県北広域本部農林部農業普及・振興課等の関係機関と協力し、資金を交付している期間、青年等就農計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、同条のサポートチームを中心に、関係機関と連携して適切な指導を行う。確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第10号)を使い、以下の方法により行う。

(1) 交付対象者への面談

 青年等就農計画達成に向けた取組状況

(2) 圃場確認

 耕作すべき農地が遊休化されていないか

 農作物を適切に生産しているか

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

(交付対象者の中間評価)

第19条 町長は交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、当該交付対象社の中間評価を実施する。中間評価は、以下の方法により行う。

(1) 町長は第23条のサポートチーム、県北広域本部農業普及・振興課等の関係者で構成する評価会を設置する。

(2) 町長は農業経営基盤強化促進基本構想の考え方や第14条の審査の観点等を参考に評価項目、評価基準を設定し就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し次号の評価区分のうち該当するものに決定する。

(3) 評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階とする。

(4) 町長は、A評価の交付対象者については引き続き交付を継続する。なお、A評価の交付対象者のうち希望する者については、第24条の経営発展支援金を交付する。また、B評価の者については、サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じた評価を行う。C評価の者については、資金の交付を中止する。

(5) 平成28年度以前に交付対象者となつたものについても交付期間中に評価を実施するものとする。

(交付の中止)

第20条 町長は、交付対象者から中止届の提出があつた場合、又は第4条第3号を除く各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

(交付の休止)

第21条 町長は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

2 町長は、交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

(資金の返還)

第22条 第5条に該当した場合、町長は、交付対象者に資金の返還を命ずる。

2 町長は、交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

3 町長は、交付対象者から資金の返還があつたときは、速やかに返還された資金を熊本県に対して返還するものとする。

(サポート体制の整備)

第23条 町長は国の実施要綱に定める年度以降の新規交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、熊本県県北広域本部農業普及振興課等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。また、同体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(様式第11号)を取りまとめるものとする。また、第19条の中間評価においてB評価とされたものに対し、評価結果を踏まえた重点指導案を取りまとめ、翌年1年間、指導を行うものとする。

(経営発展支援金)

第24条 第19条の中間評価でA評価相当とされた者のうち、希望する者に経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

(1) 支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(様式第1号別添10。以下「申請書」という)を町長に提出する。

(2) 町長は申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を交付する

(3) 交付対象者は承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(別紙様式第1号別添10。以下「実績報告書」という。)を提出し、承認を得る。

(4) 町長は前号の実績報告書の内容を審査し、適当であると認められる場合は、承認し、支援金の精算を行う。

(5) 支援金の交付額は第2号で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、交付対象者が次年度も資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

(6) 支援対象期間は最長1年間とする。また、支援の対象となる取組が年度をまたぐことも可能とする。この場合、交付対象者は年度内に一度、第3号の実績報告、町長は第4号の精算を行うものとし、交付対象者は翌年度に再度、第1号の交付申請を行うものとする。

(7) 交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分にあてることも可能とする。

第5章 その他

(雑則)

第25条 町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求めたり、現地への立入調査を行うことができる。

2 町は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなつた場合、不正行為を行つた者の氏名及びその内容を公表することができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第12号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月9日規則第2号)

この規則は、平成27年3月9日から施行する。

附 則(平成29年12月1日規則第10号)

この規則は平成29年12月1日から施行する。

画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像

大津町農業次世代人材投資資金交付規則

平成24年11月27日 規則第17号

(平成29年12月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等
沿革情報
平成24年11月27日 規則第17号
平成26年10月1日 規則第12号
平成27年3月9日 規則第2号
平成29年12月1日 規則第10号