○災害による町営住宅の一時使用に関する要綱

平成24年7月13日

要綱第23号

(目的)

第1条 この要綱は、災害で被災した住宅に困窮している町民(以下「被災者」という。)に対し、一時的な町営住宅の使用を認めることにより、被災者に当面の生活の場を提供するとともに、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 災害 火災、水害、地震、地盤沈下、地すべり等をいう。

(2) 被災者 災害に被災し、自ら居住する住宅を失つた町民をいう。

(3) 一時使用 災害時の緊急避難として、町営住宅を期間限定して使用することをいう。

(条例等の遵守義務)

第3条 被災者は、一時使用の許可を受けた住宅を使用するにあたり、大津町営住宅条例(以下「条例」という。)及び大津町営住宅条例施行規則(以下「規則」という。)並びに許可条件を遵守しなければならない。

(一時使用の許可要件)

第4条 町長は、町営住宅に公募による当選者の入居に支障がない適当な空家があり、かつ、災害で住宅を滅失した被災者が、次の各号に該当する場合に、町の指定する空家住宅の一時使用を許可することができる。ただし、国又は他の地方公共団体からの要請により、被災者に対し一時使用の許可をしようとする場合は、これらの要件を具備することを要しない。

(1) 町内に住所を有すること。

(2) 災害により、自ら居住する住宅に引き続き居住することが困難になり、他に避難先を確保できないこと。

(3) 被災の証明書の発行を受けていること。

(4) その他町長が必要と認める者であること。

(一時使用の許可申請)

第5条 一時使用の許可を受けようとする被災者は、町営住宅使用許可申請書(別記様式第1号)に次の必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体からの要請により、被災者に対し一時使用の許可をしようとする場合は、町長は必要書類の添付を免除することができる。

(1) 被災者の世帯全員の住民票

(2) 被災の証明書

(3) 誓約書(別記様式第2号)

(4) その他必要な書類

(一部使用の許可)

第6条 町長は、申請書類が提出された場合は速やかに審査し、使用を認める場合は、町営住宅使用許可書(別記様式第3号)を交付し、住宅を斡旋するものとする。

2 前項の規定により適当と認めた申請者数が一部使用許可できる町営住宅の戸数を超えた場合は、町長は、選考又は抽選により一時使用を許可できる者を決定する。

(一時使用できる期間)

第7条 一時使用できる期間は、6ヶ月を限度とする。

2 ただし、町営住宅一時使用期間延長申請書(別記様式第4号)を申請し、町長がやむを得ないと認める場合は、これを通算1年以内まで延長をすることができる。

(家賃)

第8条 家賃は、前条第1項の場合は6ヶ月に限り免除、または条例第15条第3項の規定に基づき減免または徴収猶予することができる。

2 ただし、前条第2項の場合は、当該家賃の減免または徴収猶予することができる。

(敷金)

第9条 敷金は、免除、または条例第18条第2項の規定に基づき、減免または徴収猶予することができる。

(明渡し)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用許可を取り消し、住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 条例及び規則等を遵守しないとき。

(2) 許可条件を遵守しないとき。

(3) その他町長が必要と認めたとき。

(退去)

第11条 一時使用者が町営住宅から退去しようとする場合は、町営住宅一時使用返還申請書(別記様式第5号)を提出し、条例第40条の規定に基づき検査を受けなければならない。

(退去修繕費用)

第12条 退去修繕費用は免除する。ただし、使用者は、故意又は過失により住宅を滅失又は毀損したときは、町の指示に従い、原状に回復し、又はこれにより生じた損害を賠償しなければならない。

(特定入居への移行)

第13条 町営住宅への一時使用を許可された者のうち、条例第4条の規定により公募によらず特定の者を入居させることができる場合に該当する入居資格を有する者については、当該入居にかかる手続きをすることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は町長が定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成24年7月13日から施行する。

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災害による町営住宅の一時使用に関する要綱

平成24年7月13日 要綱第23号

(平成24年7月13日施行)