○大津町大家畜・養豚特別支援資金事務取扱要領

平成24年10月10日

要領第25号

(趣旨)

第1条 この要領は、畜産特別資金融通事業実施要綱(平成21年4月1日付け21農畜機第287号。以下「実施要綱」という。)及び熊本県大家畜・養豚特別支援資金事務取扱要領(以下「熊本県要領」という。)に定めるもののほか、大家畜・養豚特別支援資金の融通に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(資金の種類)

第2条 大家畜・養豚特別支援資金は、経営改善のための経営及び技術指導と併せて、融資機関による借入金の条件緩和とともに、償還負担の軽減を図るために必要な既借入金の借換えに要する資金で、「経営改善資金」及び「経営継承資金」の2種類とする。

(融資対象者)

第3条 大家畜・養豚特別支援資金の融資対象者は、既借入金の借入残高並びに年償還額、大家畜及び養豚経営部門の収支、各年度において償還可能な額からみて既借入金の償還が困難となつている者であつて、実施要綱第3の2の(5)に規定する大家畜・養豚経営改善計画(以下「経営改善計画」という。)について熊本県知事の承認を受けた者とする。

(融資機関)

第4条 大家畜・養豚特別支援資金の融資を取り扱う金融機関(以下「融資機関」という。)は、資金の貸付業務を行う農業協同組合、農業協同組合連合会及び農林中央金庫並びに知事が指定した銀行、信用金庫及び信用協同組合とする。

(町の助成)

第5条 町が融資機関に対し大家畜・養豚特別支援資金の利子補給金として、次の算式A以上の割合で算出した額を予算の範囲内で助成するものとする。

算式A (a-b-c)×17/40 ※小数点第2位未満四捨五入

ただし、aは実施要綱第3の3の(5)別表2で定める融資機関の貸付金利、bは実施要綱第3の3の(5)別表2で定める中央畜産会の利子補給率、cは実施要綱第3の2の(9)別表2で定める貸付利率とする。

2 前項の規定により町が助成する期間は、10年以内とする。

3 町長は、大家畜・養豚特別支援資金を借り受けた者が実施要綱及びこの事務取扱要領に違反したと認められる場合は、利子補給助成金の全部若しくは一部の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができるものとする。

(融資の条件)

第6条 融資機関が行う融資条件は、次に掲げるとおりとし、その詳細については、実施要綱の定めるところによるものとする。

(1) 大家畜・養豚特別支援資金により借換えを行うことができる資金は、融資対象者が借り入れた大家畜及び養豚経営に必要な資金のうち償還が困難なものとする。

(2) 貸付期間は、平成20年度から平成24年度までとする。

(3) 償還期間(据置期間を含む)及び据置期間は、経営改善資金にあつては大家畜がそれぞれ15年(特認及び残高借換にあつては25年)以内及び3年以内(特認及び残高借換にあつては5年)、養豚がそれぞれ7年(特認及び残高借換にあつては15年)以内及び3年以内(特認及び残高借換にあつては5年)、経営継承資金にあつては大家畜がそれぞれ25年以内及び5年以内、養豚がそれぞれ15年以内及び5年以内とする。

(4) 貸付限度額は、経営改善計画で町長が承認した大家畜・養豚特別支援資金の借入申込額の範囲内とする。

(5) 貸付利率は、実施要綱第3の2の(9)別表2で定める貸付利率とする。

(6) 償還方法は、年賦元金均等償還とする。

(事業の承認申請)

第7条 大家畜・養豚特別支援資金の借入れを希望する者(以下「借入希望者」という。)は、経営改善計画に別表に定める様式を添付し、熊本県大家畜・養豚特別支援資金経営改善計画承認申請書(熊本県要領別記第1号様式)を融資機関の長に提出するものとする。

2 融資機関の長は、借入希望者が実施要綱第3の2の(3)に規定する貸付対象者の要件に適合することを確認し、経営改善計画により経営改善が見込まれると認めるときは、前項の申請書に別表に定める様式及び実施要綱第3の3の(1)に規定する融資機関支援計画(以下「支援計画」という。)を添付し、熊本県大家畜・養豚特別支援資金支援計画等承認申請書(熊本県要領別記第2号様式)を町長に提出するものとする。

3 町長は、経営改善計画及び融資機関支援計画の内容を確認し適当と認めるときは、前項の申請書を添えた熊本県大家畜・養豚特別支援資金補助対象事業承認申請書(熊本県要領別記第3号様式)を振興局長を経由して、熊本県知事(団体支援総室)に提出するものとする。

4 熊本県知事は、経営改善計画及び融資機関支援計画により経営改善が見込まれると認められるときは、事業計画等を承認し、承認通知書(熊本県要領別記第4号様式から別記第6号様式まで)により菊池地域振興局長を経由しそれぞれの申請者に通知するものとする。

5 融資機関の長は、大家畜・養豚特別支援資金の貸付を実行したときは、すみやかに熊本県大家畜・養豚特別支援資金貸付実行報告書(熊本県要領別記第7号様式)を町長及び菊池地域振興局長を経由して熊本県知事(団体支援総室)に提出するものとする。

(見直し計画の承認申請)

第8条 大家畜・養豚特別支援資金の借り入れた者は、実施要綱第3の2の(11)に基づき借入年度から5年間(ただし、熊本県知事が必要と認めた場合は10年以内)、経営改善計画の見直しを行い、別表に定める様式を添付し、熊本県大家畜・養豚特別資金経営改善計画見直し承認申請書(熊本県要領別記第8号様式)を融資機関の長に提出するものとする。

2 融資機関の長は、経営改善計画により経営改善が見込まれると認めるときは、実施要綱第3の2の(11)に基づき作成年度から5年間(ただし、見直し期間が延長された場合にあつては、見直し期間中)、支援計画の見直しを行い、前項の申請書に別表に定める添付書類を添えて、熊本県大家畜・養豚特別支援資金支援計画等見直し承認申請書(熊本県要領別記第9号様式)を町長及び振興局長を経由して、熊本県知事(団体支援総室)に提出するものとする。

3 熊本県知事は、経営改善計画及び支援計画により経営改善が見込まれると認められるときは、事業計画等を承認し、承認通知書をそれぞれの申請者に通知するものとする。

(事業の推進指導)

第9条 融資機関は、借入者の個別指導を行う指導員を設置するとともに、融資機関及び町、振興局等からなる指導班を設置し、経営改善の指導を行うものとする。

2 融資機関は、借入者の新規投資について極力抑制することとし、やむを得ないものについては経営改善計画に記載を行い、新規投資の妥当性及び経営改善効果、償還計画等について熊本県知事の承認を受けるものとする。

3 借入者は、経営改善計画の見直し以降の経営改善期間においても計画が達成されるまでの間、経営状況報告(別表に定める様式)を毎年5月末までに提出するものとする。

4 融資機関は、経営状況報告が提出されたときは、指導班会議で内容を検討のうえ、意見を付して毎年6月末までに町を経由して振興局長等まで報告し、振興局長は内容を検討のうえ、毎年8月末までに農林水産部長に提出するものとする。

(雑則)

第10条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要領は、平成24年10月10日から施行する。

別表

添付書類名

様式

経営改善計画

支援計画

経営状況調査

新規

見直し

新規

見直し

技術分析表

別記第10号様式



家畜飼養進度表

別記第11号様式




生活設計

別記第12号様式




農業用施設機械の整備状況

別記第13号様式





担保評価調書

別記第14号様式





経営実績分析表

別記第15号様式





経営の改善に係る効果についての意見

別記第16号様式





畜産特別資金に係る特別指導班名簿

別記第17号様式




地区特別指導班年間指導計画(実績)

別記第18号様式



農家別経営改善指導記録簿

別記第19号様式





大津町大家畜・養豚特別支援資金事務取扱要領

平成24年10月10日 要領第25号

(平成24年10月10日施行)