○大津町災害復旧作業支援交付金交付要綱

平成24年10月19日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、災害により被害を受けた町道、農道、及び河川周囲の復旧作業を迅速に推進するため、被災した区が主体的に実施する災害復旧作業に対して、当該作業に要した経費の一部を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象作業)

第2条 交付金の対象となる災害復旧作業は、被災した区が実施する土砂、立木その他障害物の除去作業で、町長が認めたものとする。

(交付対象施設)

第3条 交付金の交付対象となる施設は、次の各号に定めるもので、建設機材等が必要な箇所とする。

(1) 生活道路として利用されている町道及び農道で、町の災害応急工事から外れたもの。

(2) 集落内の河川周囲で、災害により堆積した土砂等をそのまま放置すれば多くの被害が想定されるもの。

(3) その他町長が特に必要と認めるもの。

(交付基準等)

第4条 交付する経費対象は、復旧作業に要した建設機材等の借上料とし、借上料については、当該年度の熊本県土木工事積算単価表を参考に定めた額とする。

2 交付金は、復旧作業に要した建設機材等の借上料経費の2分の1とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第5条 交付を受けようとする被災した区の代表者(以下「申請者」という。)は、被災した日の翌日から起算して90日以内に大津町災害復旧作業支援交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する作業で、町長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(完了報告)

第6条 申請者は、復旧作業が完了したときは、速やかに大津町災害復旧作業完了報告書(様式第2号。以下「完了報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する完了報告書の提出があつたときは、速やかに完了検査を実施するものとする。

3 完了検査は、作業内容により作業完了時の写真で行うことができる。

(交付金の請求)

第7条 申請者は、災害復旧作業が完了し交付金を請求しようとするときは、速やかに大津町災害復旧作業交付金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第8条 町長は、前条の請求書を受理したときは、請求書の内容を確認の上、交付金を交付することを適当と認めたときは、申請者に交付金を交付するものとする。

(交付金の取消し及び返還)

第9条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、決定の取消し又は交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 交付金を目的外に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けたとき。

(復旧作業の安全確保)

第10条 申請者は、災害復旧作業に当たつて、作業する区民の安全管理等につき細心の注意を払うものとし、事故の防止に努めなければならない。

(その他)

第11条 この要綱の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成24年12月1日から施行し、平成24年7月北部九州豪雨災害から適用する。

2 この要綱は、大津町が、国の農地・農業用施設災害復旧事業の対象となつた場合に適用する。

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大津町災害復旧作業支援交付金交付要綱

平成24年10月19日 要綱第26号

(平成24年12月1日施行)