○大津町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年12月11日

要綱第33号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障がいのある児童(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上や、等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もつて難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象児)

第2条 この事業の助成対象となる児童(以下「対象児」という。)は、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児とする。

(1) 大津町内に居住地を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが30dB以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの

2 前項の規定にかかわらず、対象児の属する世帯の世帯員のうちいずれかの者について、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までの間にあつては前年度)における町民税所得割額が46万円以上である場合は対象としない。

(助成額)

第3条 助成額は、前条に規定する対象児が新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を買い替える経費(以下「購入費」という。)別表の基準価格欄に掲げる額とを比較して少ない方の額(以下「基準額」という。)を基礎とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第76条の規定に基づく補装具費の支給の例による。

(申請)

第4条 助成を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に、以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する都道府県知事の定める医師が、対象児の聴力検査を実施した上で交付した意見書(別紙1)

(2) 意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書

(3) その他市町村が必要と認めるもの

(交付決定等)

第5条 町長は、前条に規定する申請があつたときは当該申請に係る書類を審査のうえ、助成金の交付又は却下の決定をするものとする。なお、町長は、審査において必要があると認めるときは、難聴児補聴器購入費等助成金交付判定依頼書(様式第2号)に必要書類を添えて、熊本県福祉総合相談所長に専門的な技術的助言を求めたうえで、助成金交付の適否を決定することができる。

2 町長は申請者に対し、助成金の交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)(以下「通知書」という。)および難聴児補聴器給付券(以下「給付券」という。)を交付し、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(購入)

第6条 申請者は、交付決定後すみやかに、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第7条 補聴器を購入した申請者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に領収書及び給付券を添付のうえ町長へ請求するものとする。

2 町長は前項の規定による請求があつたときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

(助成金の代理受領)

第8条 町長は、申請者からの委任に基づき、補聴器購入費として助成されるべき額の限度において、申請者に代わり事業者に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があつたときは、申請者に対し助成金の交付があつたものとみなす。

3 事業者は、その提供した補聴器について、前2項の規定により、申請者に代わつて助成金の交付を受ける場合は、当該補聴器を提供した際に、申請者から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4 事業者は、補聴器の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした申請者に対し、領収証を交付しなければならない。

(契約)

第9条 町長は、前項の規定による代理受領の申し出があつた場合、当該事業者と助成金代理受領に係る契約を締結するものとする。ただし、補装具費代理受領契約書にて契約を結んでいる者については本事業においても契約しているものとみなす。

(譲渡等の禁止)

第10条 この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第11条 町長は前条の規定に違反した者があるとき、又は虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条 町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(助成の特例)

第13条 別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、町長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年12月11日から施行する。

附 則(平成25年3月29日要綱第7号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日要綱第24号)

この要綱は、平成25年8月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

別表(第3条、第8条関係)

補聴器の種類

基準価格

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

① 補聴器本体(電池含む。)

② イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型(レディメイド)

87,000円

補聴器本体(電池含む。)

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

骨導式ポケット型

70,100円

① 補聴器本体(電池含む。)

② 骨導レシーバー

③ ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

① 補聴器本体(電池含む。)

② 平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

※ 補聴器の種類によつては対象者に条件がある。(詳細は、難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書裏面の難聴児補聴器購入費助成金交付意見書作成上の留意点を参照すること。)

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大津町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年12月11日 要綱第33号

(平成25年8月30日施行)