○大津町農地及び農業用施設単独災害復旧事業補助金交付要綱

平成25年6月20日

要綱第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国庫補助対象にならない大津町の農地及び農業用施設(農道・水路)の単独災害復旧事業補助金の交付に関し、大津町補助金交付規則(昭和60年4月10日規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 この補助金は、国庫補助対象とならなかつた農地及び農業用施設を復旧し、農業経営基盤の安定に寄与することを目的とする。

(交付対象者)

第3条 この補助金は、農地等の復旧整備を行うものへ交付するものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、単独災害復旧事業に要する経費とし、次の各号に定める額とする。

(1) 農地については、国庫補助対象外で1箇所の工事費が8万円以上のもの。

(2) 農業用施設については、国庫補助対象外で1箇所の工事費が8万円以上のもの。

(3) 国庫補助の対象とならなかつた農地及び農業用施設災害復旧事業の経費で、町長が適当と認めたもの。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、農地については対象経費の3分の1、農業用施設については、対象経費の3分の2とし、千円未満は切り捨てる。なお、激甚災害に指定された場合、農地及び農業用施設の補助金の額は、対象経費の10分の8とする。ただし、補助金の上限額は30万円とする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則に定める補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、激甚災害に指定された場合の申請の期限は指定の公布日から1年以内とする。

(1) 被災写真若しくは、現況写真及び見積書

(2) 申請者の前年度の町税の未納がない証明(申請者が個人場合に限る。)

(着工届及び竣工届)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、当該工事に着工するときは着工届(様式第1号)を、当該工事が竣工したときは竣工届(様式第2号)を、それぞれ町長に提出しなければならない。

(確定)

第8条 町長は、竣工届を受理したときは、当該工事を検査確認のうえ、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(手直し工事)

第9条 町長は、検査の結果その工事が不完全な箇所については、手直しを命ずるものとする。

(再検査)

第10条 前条の規定により手直しを命ぜられた箇所は、早急に手直しを施工し、その終了後直ちに町長に報告し、再検査を受けなければならない。

(交付の取り消し等)

第11条 町長は検査の結果が不完全であるとき、または全工事を完了する見込みのないときは、補助金の交付を取消し、又は減額することができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年12月1日から施行し、平成24年7月11日から12日の梅雨前線豪雨災害から適用する。

2 この要綱は、大津町が国の農地・農業用施設災害復旧事業の対象となつた場合に適用する。

(平成28年熊本地震により被災した農地の復旧に係る特例)

3 平成28年熊本地震で被災した農地の復旧については、本要綱の対象外であつても、平成28年熊本地震復興基金交付金交付要項に基づき補助することができる。

附 則(平成28年12月5日要綱第40号)

この要綱は、平成28年12月5日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

附 則(平成29年2月9日要綱第2号)

この要綱は、平成29年2月9日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

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大津町農地及び農業用施設単独災害復旧事業補助金交付要綱

平成25年6月20日 要綱第19号

(平成29年2月9日施行)