○大津町国際交流員任用規則

平成24年8月10日

規則第18号

(目的)

第1条 この任用規則(以下「規則」という。)は、大津町(以下「町」という。)の国際交流員招致事業により、町において国際交流活動を行う外国青年(以下「国際交流員」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

2 国際交流員の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令及び町の条例(以下、「法令など」という。)の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国際交流員 主に国際交流活動に従事する外国青年

(2) 所属長 国際交流員が所属する組織の長

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(国際交流員の職務)

第3条 国際交流員は、所属長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 町の行う国際交流関係業務に対する助言及び協力(友好姉妹都市との交流事業に対する協力、外国人の通訳及び応接補助、国際交流事業の企画立案及び実施に対する助言等)

(2) 町内の国際交流団体等の事業に対する助言及び協力

(3) 町の職員及び町民の外国語理解への協力

(4) 町の事務に係る日本語及び外国語文書の翻訳及び監修協力

(5) 地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力

(6) その他所属長に指示された職務

(任用期間)

第4条 国際交流員の任用期間は、最長1年とする。

2 前項の任用期間満了後、町は、国際交流員として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度の任用を行うことができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、町は、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

(退職)

第5条 国際交流員は、真にやむを得ない理由により、前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第6条 町は、国際交流員に次のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員を免職することができる。

(1) 日本国憲法、法令等又はこの規則に違反した場合

(2) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があつた場合

(3) 身体又は精神の疾患により職務に耐えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しない理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第13条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に虚偽の記載があつた場合

2 前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため国際交流員に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払つて国際交流員を免職することができる。ただし、国際交流員が禁錮以上の刑に処せられたときであつて、労働基準監督署長の認定を受けて免職する場合はこの限りでない。

(報酬及びその計算)

第7条 国際交流員の報酬は、月額289,000円とする。源泉所得税、住民税、社会保険料については、その報酬額から国際交流員が負担する。

2 報酬の支給日は、毎月10日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 国際交流員の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第10条第2項第3項及び第10条の2に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割計算により算出する。計算過程の最後の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4 報酬の時間割の計算に当たつては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(報酬の減額)

第8条 国際交流員が勤務を要する時間に勤務しなかつた場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかつた1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を同条第1項又は第3項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかつた時間の属する月の報酬からこれを減額できなかつたときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかつた時間の計算に当たつては、当該勤務しなかつた時間の属する月におけるすべての勤務しなかつた時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

(費用弁償)

第9条 国際交流員が職務を行うために旅行したときは、一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。

2 町は、国際交流員の赴任及び帰国のための費用を弁償する。帰国のための費用については、日本から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者については、出身国内の指定される国際空港)までの航空券又は相当分の金額とする。また、指定される出発空港が、国内線専用空港の場合は、その国内線専用空港までの航空券又は相当分の金額を弁償するものとする。ただし、帰国費用は、次の各号に掲げる条件のすべてを満たす国際交流員に対して弁償するものとする。

(1) 第4条第1項の任用期間を満了すること。

(2) 任用期間満了日の翌日から1か月以内に、日本において町又は第三者と雇用関係に入らないこと。

(3) 任用期間満了日の翌日から起算して1か月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

3 前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

4 町は、国際交流員が来日後早期に退職した場合、赴任のための費用の返済を求めることができる。

第9条の2 町は、国際交流員が正当な理由なく帰国した場合等によつて実際に被つた損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第10条 国際交流員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 所属長は、月曜日から金曜日までの5日間において、毎日午前8時30分から午後5時15分までの範囲内で国際交流員の勤務時間を割り振るものとし、土曜日及び日曜日は週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、所属長は、所定の勤務時間の途中に60分の休憩時間を置くものとし、この時間は国際交流員が自由に使用できるものとする。

3 所属長は、前項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該起算日の4週間後までの期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。この場合においては、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

5 町は、勤務場所から自宅までの距離が片道2キロメートル以上あり、通勤のための交通機関又は自動車等の交通用具を使用する国際交流員には、次の各号に掲げる距離の区分に応じ、当該各号に定める額を費用弁償として支給する。通勤距離は最も経済的かつ合理的と認められる通常の勤務の経路及び方法により計測するものとする。

(1) 勤務場所から自宅までの距離が2キロメートル以上10キロメートル未満である国際交流員 2,000円

(2) 勤務場所から自宅までの距離が10キロメートル以上である国際交流員 4,000円

6 前項の規定にかかわらず、1月の実勤務日数が10日未満であつた月については 費用弁償を支給しない。

7 前2項の通勤に係る経費の支給要件に該当する国際交流員は、任命権者に通勤届により届出を行うものとする。通勤場所、住居、通勤経路又は通勤方法に変更があつた場合も同様とする。

(休日)

第10条の2 次に掲げる日を休日とする。

(1) 週休日

(2) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(3) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定したうえで、前項の休日に勤務を命ずることができる。

(年次有給休暇)

第11条 国際交流員は、第4条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。新規来日者に対しては任用時に10日間を付与され、残りは1月1日(4月期来日者については9月1日)に付与される。ただし、国際交流員から申し出があり、真にやむを得ないと認められる場合には、町は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。再任用の際には年間分の年次有給休暇を任用開始時に付与する。

2 この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

3 第4条に定める任用期間満了後、引き続き、町に再度任用されることとなつた国際交流員は、任用期間の終わりに年次有給休暇の残日数がある場合は、12日の範囲内において、次の任用期間に繰り越すことができる。

4 所属長は、国際交流員から請求された時期に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時期にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第12条 国際交流員は、病気又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、病気休暇を取得することができる。

2 病気休暇は1回あたり、休日を含む連続する10日の範囲内の期間で取得することができる。ただし、病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それら2つの期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

4 病気休暇は有給とする。

(特別休暇)

第13条 国際交流員は、次に定める特別休暇を取得することができる。

(1) 忌服休暇 国際交流員の父母、配偶者又は子が死亡した場合においては、休日を含む連続する14日の範囲内の期間。国際交流員の兄弟姉妹、祖父母が死亡した場合においては、休日を含む連続する7日の範囲内の期間。

(2) 国際交流員本人が結婚する場合 休日を含む連続する7日の範囲内の期間

(3) 風水震火災その他の災害による国際交流員の現住居の損壊を事由とする休暇 被害の程度に応じて町が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶を事由とする休暇 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 産前休暇 女子の国際交流員が8週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 産後休暇 女子の国際交流員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の国際交流員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 育児時間休暇 生後満1年に達しない生児を育てる女子の国際交流員については、1日2回それぞれ30分又は1日1回60分の生児を育てるために必要な時間

(8) 生理休暇 生理日の就業が著しく困難な女子の国際交流員の場合 届け出た生理日

(9) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する国際交流員が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日の範囲内の期間

(10) 外国人登録(外国人登録制度廃止後は、住居地の転入、転出手続き)、査証申請等、所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

(起訴休職)

第14条 国際交流員が刑事事件に関し起訴されたときは、町は当該国際交流員を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割以内を支給することができる。

(勤務禁止)

第15条 国際交流員が次に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかつたときは、町は当該国際交流員を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつて、伝染予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく悪化するおそれのあるものにかかつた者

(3) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、勤務禁止を命じられた日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(休暇の手続き)

第16条 第11条第1項第12条第1項並びに第13条第1項の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長が必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であつても、所属長が必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

3 前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該国際交流員は、速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

(職務命令に従う義務)

第17条 国際交流員は、その職務を遂行するに当たつて、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第17条の2 町は、国際交流員の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第18条 国際交流員は、任用期間を誠実に全うし、その間職務を誠実に遂行しなければならない。

2 国際交流員は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第19条 国際交流員は、町及び国際交流員活動を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第20条 国際交流員は、職務を遂行するに当たつて知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第21条 国際交流員は、性的な言動によつて他者に不快感を与えたり、就業環境を害したりしてはならない。

(営利企業等の従事制限)

第22条 国際交流員は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教及び政治活動の制限)

第23条 国際交流員は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行つてはならない。

(自動車運転等の制限)

第24条 国際交流員は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(懲戒処分)

第25条 町は、国際交流員に次のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法、法令等又はこの規則に違反した場合

(2) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があつた場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の内容は、次に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の2分の1を減給する。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3) 停職 30日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

(4) 懲戒免職 所轄労働基準監督署の認定を受け、予告期間を設けず即時免職する。

(公務災害補償)

第26条 国際交流員は、職務又は通勤による災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第27条 町は、損害保険契約の締結により、国際交流員が職務又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

大津町国際交流員任用規則

平成24年8月10日 規則第18号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成24年8月10日 規則第18号
平成30年4月1日 規則第4号