○大津町国際交流員任用規則に関する要綱

平成24年8月10日

要綱第36号

(目的)

大津町国際交流員任用規則(以下「任用規則」という。)の運用に関し、必要な事項を次のように定めるものとする。

第2条関係(定義関係)

第2号 国際交流員が所属する組織の長とは、総合政策課長をいう。

第4条関係(任用期間関係)

第1項 1年間は、JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)制度による任用期間の規定を準用する。

任用の始期(開始日=委嘱発令日)は、日本国へ入国した翌日からとする。

第6条関係(免職関係)

第1項第1号 「法令等」とは、法律及び省政令等はもとより、本町条例、規則等を指す。

第2項 「禁錮以上の刑」とは、禁錮刑又は懲役刑をいい、刑法上の刑罰以外にも他の法令(地方公務員法、法律に委任された条例等で規定しているもの)の規定に基づくものも当然に含むものである。

第7条関係(報酬関係1)

第2項 報酬の支給日は、翌月10日とする。

第8条関係(報酬関係2)

第1項 「勤務を要する時間」とは、第10条関係第2項でいう月曜日から金曜日までの正規の勤務時間(午前8時30分から午後5時15分までの実働7時間)をいう。

第9条関係(費用弁償関係)

第1項 国際交流員が職務により国内旅行を命じられた場合は、「特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の適用により、旅費にかかる費用を弁償する。また、職務による外国旅行を命じられた場合は、「一般職の職員の旅費に関する条例」を準用し、旅費を弁償する。

○非常勤特別職の外国旅行の旅費の準用については、上記の費用弁償条例第2条に規定する「公務のため旅行したときは、旅行に要する費用を弁償する。」を根拠に置くものである。

第2項 支給の根拠条例は、「一般職の職員の旅費に関する条例」であり、国際交流員が赴任(大津町へ)又は帰国(本国へ)する場合は、同交流員の身分が非常勤特別職への委嘱前又は委嘱終了ということから、職員以外の者(一般人)として取扱い、同条例第3条第4項を適用し、特別旅費として支給する。ただし、何らかの事由により例外的に身分を有したまま帰国する場合は、非常勤の特別職として、本条関係第1項の費用弁償条例に基づき旅費を弁償する。

○赴任の際の旅費:運賃実費、日当

○帰国の際の旅費:運賃実費、日当

第3項 「本人の責めによらない理由」とは、天災による事故又は犯罪事件に関わる事故に遭遇し、職務に従事できなくなるような場合をいうものである。

第10条関係(勤務時間関係)

第2項 所属長が別に定める国際交流員の月曜日から金曜日まで(以下「勤務日」という。)の勤務時間の割り振りは、午前9時分から午後5時分まで(以下「正規の勤務時間」という。)とする。

所属長が定める休憩時間は、午後0時から午後1時までの1時間とする。

第3項 所属長は、その緊急的又は突発的公務の必要性から国際交流員に対し、勤務日の正規の勤務時間以外の時間帯に勤務命令を発出した場合は、当該勤務を命じた日を起点とし前後4週間以内の勤務日のうち公務に支障のない日に、当該超過した時間数分を職務専念義務の免除として扱い、勤務させないものとする。国際交流員の契約更新が確定している場合、所属長は、契約更新日前に緊急に当該国際交流員に対し、公務の必要から勤務命令を発出した場合は、当該更新日後も引き続き勤務していたとみなし、前段の取扱いに準じて措置するものとする。

第10条の2関係(休日関係)

第1項 第3号の1月1日の元日は、第2号に規定する国民の祝日である。

第2項 所属長は、前項の休日に緊急的又は突発的な職務が発生した場合は、国際交流員に対し、勤務命令を発出することができる。ただし、当該勤務を命じた日を起点とし前後4週間以内の勤務日のうち職務に支障のない日に、当該勤務した時間数分を職務専念義務の免除として扱い、勤務させないものとする。

第13条関係(特別休暇関係)

第1項第1号 国際交流員の配偶者(法律上の姻戚関係)の父母、兄弟姉妹、祖父母の死亡は含まないものとする。

第2号 「結婚」の基準日は、婚姻届の提出日、結婚式・披露宴の開催日または同居・同一生計開始日のうちいずれか最も早い日とする。

第10号 「その他所属長が特に必要と認めた場合」とは、国際協力ボランティア活動等に参加する場合をいう。

第14条関係(起訴休職関係)

第1項 「刑事事件」とは、刑法で定める刑罰を科するべきかどうかが問題となる事件をいう。

第2項 休職期間は、原則、刑が確定するまでの期間とする。

国際交流員の刑の確定内容が禁錮刑以上の場合は、任用規則第6条第2項の規定に基づき、免職されることとなる。

刑の確定までの休職期間中であっても、町は、任用規則第6条第1項第1号又は第2号の規定に基づき、国際交流員を免職することができる。

第15条関係(勤務禁止関係)

第1項 「伝染性の疾病」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号」第6条に規定する疾病(ペスト、コレラ、腸チフス等)をいう。

第22条関係(営利企業等の従事制限関係)

国際交流員は、原則、町以外の機関(総合政策課以外の町機関も含む)からの依頼によるいかなる活動に対しても労働の対価としての報酬を受けてはならない。ただし、所属長が、交通費相当分の実費弁償であると認めた(判断した)場合は、この限りでない。

第25条関係(懲戒処分関係)

本条に掲げる懲戒処分の対象となる事由は、任用規則第6条に掲げる免職事由と性質は同じであり、国際交流員がした行為の度合い(責任の度合い等)により、任用規則第6条の適用とするか、本条の適用とするかは、町の裁量によるところである。

第26条関係(公務災害補償関係)

国際交流員が、地方公務員法第42条に基づく福利厚生事業のレクリエーション又は任意団体である職員互助会が同法同条に基づき行うレクリエーション(町と互助会の共催事業の位置づけで行うもの)に参加し、負傷した場合は、大津町一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱の適用は受けない。(法的解釈として、レクリエーション参加は公務上の位置づけができないため)国際交流員の身分は、非常勤の特別職の地方公務員であり、地方公務員法第4条第2項の規定により、原則、同法の適用を受けない。

附 則

この要綱は、平成24年8月10日から施行する。

附 則(平成26年3月25日要綱第7号)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

大津町国際交流員任用規則に関する要綱

平成24年8月10日 要綱第36号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成24年8月10日 要綱第36号
平成26年3月25日 要綱第7号