○大津町軽自動車税(種別割)課税事務取扱要綱

平成25年8月16日

要綱第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、軽自動車税(種別割)の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、解体、用途廃止、盗難、車体又は所有者所在不明等の理由により、賦課期日日において課税することが適当でないと認められるにもかかわらず、大津町税条例(昭和37年3月17日条例第5号)第87条第3項の規定による廃車申告がなされない場合に、これらに該当する軽自動車等について課税の適正を図るために必要な事項を定めるものである。

(課税保留及び課税除外の基準等)

第2条 課税保留及び課税除外処分を行う場合の基準は、軽自動車等課税保留判断基準表(別表1)及び軽自動車等課税除外判断基準表(別表2)によるものとする。この場合において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 課税保留 軽自動車税(種別割)の課税を一時的に保留することをいう。

(2) 課税除外 既に課税されている軽自動車税(種別割)の課税を取り消すこと及びそれ以後の年度分の軽自動車税(種別割)を課税しないことをいう。

(課税保留及び課税除外の処理方法)

第3条 軽自動車等の所有者又は使用者から、課税保留及び課税除外の処分の申し立てがあつた場合には、軽自動車等課税保留判断基準表(別表1)及び軽自動車等課税除外判断基準表(別表2)に基づき、軽自動車等使用不能申告書(様式第1号)、軽自動車等解体証明書(様式第2号)及び関係書類を提出させるものとする。

2 職権にて実態調査を実施した場合は、軽自動車等の課税保留調査書・伺書(様式第3号)及び軽自動車等の課税除外調査書・伺書(様式第4号)を作成し、決裁後課税保留又は課税除外処分するものとする。

3 決裁の結果、処分が決定したものは軽自動車等課税保留索引簿(様式第5号)又は軽自動車等課税除外索引簿(様式第6号)へ記録し、関係書類は、5年間保存するものとする。

(課税保留及び課税除外処分後における課税等)

第4条 課税保留及び課税除外処分後において、軽自動車等の所在が確認できた場合の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第3項の規定により、当該確認のできた日の属する年度の法定納期限から起算して3年前までとする。課税保留及び課税除外処分を受けた軽自動車等について、虚偽、その他不正行為による届け出が判明したときも、同様とする。

2 課税保留処分後2年経過後実態に変化がない場合は、課税保留処分を実施した時から課税を除外するものとする。

(雑則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月27日要綱第12号)

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

別表1

軽自動車等課税保留判断基準表

該当項目

軽自動車等の実態

必要書類

保留開始時期

留意事項

申し出による課税保留

1 盗難

・軽自動車等使用不能申告書

・軽自動車等の課税保留調査書・伺書

・盗難の事実発生日の翌年度から

・盗難届けの受理番号確認

・盗難届けが確認できないものは「2 使用不能」

・自動車検査の無い車種(以下、「車検の無い車種」)については盗難届けの受理を確認し、事実発生日付けで廃車(標識代弁償不要)

2 使用不能(車体所在不明・その他)

・軽自動車等使用不能申告書

・軽自動車等の課税保留調査書・伺書

・申し立ての翌年度から

・車体の所在が確認できた場合は速やかに名義変更・廃車等の手続きを行なうよう指導する。

・車検の無い車種については申し立て日付けで廃車(大津町ナンバーについては標識弁償必要)

職権による課税保留(滞納整理)

3 住基喪失者(死亡・転出者で通知は到達しているが滞納が見られるもの)

・軽自動車等の課税保留調査書・伺書

・自動車検査証(以下、車検証)の有効期限前の車両については有効期限終了年度の翌年度から

・車検証の有効期限確認

・県外での車両登録変更実施の有無確認

・相続人または現使用者があるものについては名義変更・廃車等の指導

・調査により異動事実が確認されたものについては、異動日の翌年度から課税除外

・車検証有効期限の終了した車両については所有者または車両の不存在が確認された年度の翌年度から

・車検の無い車種については、車両の不存在が確認された場合において、死亡日または転出日の翌年度から課税保留

4 申告不能(通知は到達しているが所有者と連絡がとれず、車体不存在および使用不能のもの)

・軽自動車等の課税保留調査書・伺書

・車検証の有効期限前の車両については有効期限終了年度の翌年度から

・職権による車両状況の調査および協議の結果保留処分を決定したもの

・車検証有効期限の終了した車両については所有者または車両の不存在が確認された年度の翌年度から

・車検の無い車種については、車両の不存在が確認された年度の翌年度から

※2に該当する使用不能の例

・下請け、買取、解体業者に渡したが引渡しの証明が無く、業者の連絡先等がわからない軽自動車等

・無申告譲渡後、名義変更がされないまま譲渡先不明となつた軽自動車等

・盗難・押収等で所有者の把握していない状況で車体が所在不明となつたが盗難届けの受理が正式に行なわれていない軽自動車等

※この判断表に基づき課税保留処分を受けた車両は、保留開始から2年経過後に車両登録状況、車検証期限に変化がない場合において、課税除外を行なう。(別表2の該当項目4)

別表2

軽自動車等課税除外判断基準表

該当項目

軽自動車等の実態

必要書類等

課税除外開始時期

留意事項

申し立てによる課税除外

1 解体

・軽自動車等使用不能申告書

・軽自動車等解体証明書

・軽自動車等の課税除外調査書・伺書

・解体の事実が確認された年度の翌年度から

・解体証明は解体業者が発行した解体日を立証できる証明書又は帳簿の写し等であること

・自動車検査の無い車種(以下、「車検の無い車種」)については事実発生日付けで廃車(大津町ナンバーは標識弁償必要)

2 事故・焼失・損壊による用途廃止

・軽自動車等使用不能申告書

・交通事故証明書、罹災証明書など

・軽自動車等の課税除外調査書・伺書

・証明書があるものについては、証明日の翌年度から

・証明書が無いものについては損壊が確認できる車体が証明となるため車体の確認

・証明書・車体がないものについては別表1軽自動車等保留判断基準表の「2 使用不能」に該当

・車検の無い車種については事実確認日付けで廃車(大津町ナンバーは標識弁償必要)

・車体を物証とする場合については、実態調査により運行の用に供する見込みが無い事実が確認された年度の翌年度から

※破損の程度によつては課税保留として扱う

職権による課税除外(滞納整理)

3 公示送達を3年連続実施したもの

・軽自動車等の課税除外調査書・伺書

・自動車検査証(以下、「車検証」)の有効期限前の車両については有効期限終了年度の翌年度から

・実態調査による居所確認を必ず行なう

・公示送達年数の確認

・車検証の有効期限の確認

・車検の無い車種については、公示送達開始年度から課税除外

・車検証有効期限の終了した車両については公示送達開始年度から

4 別表1に基づく課税保留から2年経過後、実態に変化がないもの

・軽自動車等の課税除外調査書・伺書

・課税保留処分を開始した年度から

・車両状況の再確認

・申立による課税保留については、申立人と連絡可能な場合において必ず聴取を行い、廃車が可能な状態(車検証や譲渡先が見つかるなど)にあれば廃車手続きの指導を行なう

5 その他

・軽自動車等の課税除外調査書・伺書

・除外事由に該当する事実発生日の翌年度から

・職権による車両状況の調査及び協議の結果除外処分を決定したもの

・所有者と連絡可能な場合、廃車手続きの指導を行なう

※2の「損壊による用途廃止(車体を物証とするもの)については、再び利用に供することができる状態のものについては課税保留とし、2年経過後実体に変化がなければ「4 職権による課税除外」処分を行なう

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大津町軽自動車税(種別割)課税事務取扱要綱

平成25年8月16日 要綱第21号

(令和元年10月1日施行)