○大津町訪問入浴サービス事業実施要綱

平成25年7月1日

要綱第27号

(目的)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく大津町訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、移動入浴車による居宅における入浴サービス(以下「サービス」という。)を提供し、障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もつて障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業の実施)

第2条 この事業の実施主体は、大津町(以下「町」という。)とする。

2 町は、次条の規定に基づく登録の決定を行つた事業者にサービスを行わせることができるものとする。

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の居宅を訪問し、浴槽を提供して行う入浴の介護で、次に掲げるものとする。

(1) 入浴、清拭及び洗髪等

(2) 血圧、脈拍及び体温等の測定による健康管理

(3) 健康相談、助言指導及びその他必要な処置

2 入浴の回数は、原則として週3回を限度とする。ただし、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(事業者登録等)

第4条 サービスを行うことができる事業者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)第45条に規定する指定訪問入浴介護事業所で、町長の認めた者とする。

2 事業者は、サービスを行う前に町長に対し、訪問入浴サービス事業事業者登録申請書(様式第1号)を提出し、事業者登録を行うものとする。

3 町長は前項の規定による申請があつたときは、登録の適否を決定し、訪問入浴サービス事業事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により事業者に通知するものとする。

(利用対象者)

第5条 サービスの利用対象者は、町内に居住する者で、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を利用することができる者は、利用の対象から除くものとする。

(利用手続き)

第6条 サービスを受けようとする障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第3号)に以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 訪問入浴サービス利用診断書(様式第4号)

(2) 訪問入浴サービス利用誓約書(様式第5号)

(3) その他町長が必要と認めるもの

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、利用の可否を決定し、訪問入浴サービス事業利用決定・却下通知書(様式第6号)(以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により決定したサービスの有効期間は、利用決定を行つた日から1年以内で町長が定める期間とする。

4 利用者が継続して訪問入浴サービス事業の利用申請をする時は、利用者の体調、障害状態に変化がない場合に限り、訪問入浴サービス利用診断書を省略することができるものとする。

5 利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)が、サービスを利用しようとするときは、決定通知書を登録決定した事業所(以下「登録事業所」という。)に提示し、直接依頼するものとする。

(登録事業者の届出義務)

第7条 登録事業者は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに訪問入浴サービス事業事業者登録変更・中止・廃止届(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(利用者の届出義務)

第8条 前条第2項による決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定内容に変更が生じた場合又は利用を中止しようとする場合には、訪問入浴サービス利用状況変更申請書(様式第8号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があつた時は、内容を審査し、利用の可否を決定し、訪問入浴サービス事業利用変更決定・却下通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により決定したサービスの有効期間は、利用決定を行つた日から1年以内で町長が定める期間とする。

(サービスの停止又は廃止)

第9条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、サービスの利用を一時停止し、又は廃止することができる。

(1) サービスの提供により障害者等の心身に悪影響をもたらすおそれがあると認められるとき。

(2) 障害者等が入院又は福祉施設等に入所したとき。

(3) その他町長がサービスの提供の必要がない、又はサービスの提供が困難と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により入浴の一時停止又は廃止を決定したときは、訪問入浴サービス利用一時停止・廃止決定通知書(様式第10号)により利用者に通知するものとする。

(費用)

第10条 第2条の規定に基づくサービスの提供に伴う1回当たりの費用(以下「事業費」という。)は、12,500円とする。

2 訪問時の障害者等の心身の状況等から入浴サービスが困難な場合であつて、当該利用者の希望により清拭又は部分浴等を実施したときの事業費は、8,750円とする。

(事業費の支給及び利用料)

第11条 町長は、事業費のうち利用者が登録事業者に支払う利用料を除いた額を支給する。

2 利用者は、利用料として事業費の1割を、サービスの提供を行つた登録事業者に支払うものとする。

(事業費の代理受領)

第12条 利用者が登録事業者からサービスの提供を受けたときは、事業費のうち町長が支給すべき額を、利用者の委任に基づき、利用者の代わりに、登録事業所が支払いを受けることができる。

(事業費の請求等)

第13条 登録事業所は、毎月のサービス提供後、速やかに訪問入浴サービス事業事業費請求書(様式第11号)、訪問入浴サービス事業事業費明細書(様式第12号)及び訪問入浴サービス事業実績記録表(様式第13号)を町長に提出し、事業費の請求を行うものとする。

2 町長は、前項の請求に基づきその内容を審査のうえ、遅滞なく事業費を登録事業者に支払うものとする。

(利用料の免除)

第14条 町長は、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、第11条に規定する利用料を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和24年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯

(2) 申請時の属する年度(4月から6月までの間の申請については、前年度とする。)の市町民税が非課税である世帯

2 前項第2号に規定する世帯の範囲については、利用者が障害者である場合については当該障害者及び配偶者とし、利用者が障害児である場合については、当該障害児を含めた同一世帯全員とする。ただし、当該障害児の保護者が障害者である場合は、当該障害児の保護者及び配偶者とする。

(遵守事項等)

第15条 利用者は、サービスの利用に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、独居等で介護者がいない場合は、この限りでない。

(1) サービスの利用時には、日頃から介護を行つている1人以上の介護者が立会うこと。

(2) 利用者および介護者は、サービスの利用前に登録事業者に対し、入浴の可否の意思を表示すること。

(3) 疾病等の事由により入浴に不安がある場合は、利用者および介護者の責任において、あらかじめ医師に入浴について可否の診断を得ておくこと。

(4) サービスを提供するために必要な登録事業者の指示に従うこと。

2 登録事業所は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 登録事業者は、業務の実施時に事故等が発生した場合には、町長及び利用者に対し、必要な情報を速やかに報告、連絡するとともに、適切な措置を講じなければならない。

4 登録事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した年度の翌年から起算して5年間保存しなければならない。

5 町長は、事業の施行上必要があると認めるときは、登録事業者に対し、業務に関する報告書等の提出及び前項の記録の提出又は閲覧を求めることができるものとし、登録事業者はこれを拒んではならないものとする。

(紛争の解決)

第16条 サービスの利用又は業務の施行上生じた紛争等については、利用者及び登録事業者双方の当事者間で、これを解決しなければならない。

(守秘義務)

第17条 登録事業者は、正当な理由なく業務上知り得た秘密、情報等を他に漏らしてはならない。

(雑則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の大津町職員駐車場使用要綱、第2条の規定による改正前の大津町国民健康保険税減免取扱要綱、第3条の規定による改正前の大津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の大津町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の大津町まごころ生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の大津町障害者控除対象者認定事務取扱要綱、第7条の規定による改正前の大津町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の大津町訪問入浴サービス事業実施要綱、第9条の規定による改正前の大津町意思疎通支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の大津町移動支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の大津町障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の大津町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱及び第13条の規定による改正前の大津町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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大津町訪問入浴サービス事業実施要綱

平成25年7月1日 要綱第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年7月1日 要綱第27号
平成28年3月24日 要綱第9号