○大津町研究開発学校事業実施要綱

平成26年6月24日

教委要綱第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成26年度から平成29年度において、文部科学省から研究開発の指定を受ける研究開発学校事業の実施方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研究開発学校の指定等)

第2条 研究開発を行う学校は大津町立大津小学校(以下「大津小学校」という。)とする。

(指定期間)

第3条 研究開発学校として指定する期間は、原則として平成26年度から平成29年度までとする。

2 指定期間は、文部科学省との協議により延長することができる。

(運営指導委員会)

第4条 研究開発学校の運営に関し、専門的な見地から指導助言を行う大津町研究開発学校運営指導委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員8人以内で構成するものとし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) その他教育委員会が適当と認めた者

3 委員の任期は第3条に定める指定期間とする。

4 委員の招集は教育委員会が行う。

5 委員会は、必要に応じて関係者の出席を要請し、意見を求めることができる。

(教育課程の基準の特例)

第5条 指定期間中は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第55条の適用を受けるため、熊本県菊池郡大津町立小中学校管理規則(昭和52年教委規則第2号)第6条の規定によらない教育課程の基準の特例を実施することができる。

2 教育課程の編成にあつては、児童の卒業の段階で学校教育の目標を概ね達成していることを必要とする。

(予算の編成)

第6条 教育委員会は、年度ごとに本事業の予算を編成するものとする。

2 大津小学校は、毎年11月末日までに、翌年度の経費に関する資料を教育委員会に提出しなければならない。

(経費の支弁)

第7条 経費の支弁は教育委員会が行う。

(報告書等)

第8条 大津小学校は、毎年度末までに次に掲げる報告書等を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 研究開発実施報告書

(2) 研究内容の要約

(3) 研究開発自己評価書

(4) 事業完了報告書

(5) その他、教育委員会が必要と認めるもの

(委任)

第9条 この要綱に定めのあるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年6月24日から施行する。

大津町研究開発学校事業実施要綱

平成26年6月24日 教育委員会要綱第3号

(平成26年6月24日施行)