○大津町養育支援訪問事業実施要綱

平成26年9月3日

教委要綱第4号

(趣旨)

第1条 この要項は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の9の規定に基づき、養育支援が特に必要であると判断した児童及びその養育者の家庭を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的として大津町が実施する養育支援訪問事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は大津町とする。ただし、町長は、事業の対象となる家庭の決定又は取消し及び養育支援を行うための計画(以下「支援計画」という。)の策定を除き、事業を適切に実施できる社会福祉法人、特定非営利活動法人又は民間事業者等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

2 町長は、前項の規定により事業の一部を委託した社会福祉法人等(以下「受託者」という。)が適切な事業の実施を行うことができないと認めたときは、当該委託を解除することができる。

(支援事業の対象者)

第3条 支援事業の対象者は、本町に住所を有する者であつて、次に掲げる事由に該当する養育支援児童等の家庭(以下「支援家庭」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 若年の妊婦及び妊婦健診審査未受診や望まない妊娠等の妊娠期からの継続的な養育支援を特に必要とする家庭

(2) 出産後概ね1年程度の養育者が、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によつて、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭

(3) 食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭など虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に養育支援が必要と認められる家庭

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭

(養育支援の内容)

第4条 実施主体は、支援者を当該支援家庭に派遣し、次に掲げる育児支援等を行うものとする。

(1) 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠・出産・育児を迎えるための相談・支援

(2) 出産後間もない時期(概ね1年程度)の養育者に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援

(3) 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達等のための相談・支援

(4) 若年の養育者に対する育児相談及び指導

(5) 児童養護施設等の退所又は里親委託等の終了により、児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援

(支援員)

第5条 支援員は、母子福祉及び児童福祉並びに学校教育等に精通し、妊産婦及び児童の福祉に関して熱意のある者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 保健師、看護師、保育士又は児童相談員等

(2) 家事並びに育児の経験及び能力を十分に有する者

2 支援員は、家庭訪問に先立ち、訪問支援の目的、内容、支援の方法等について必要な研修を受けるものとする。

(守秘義務)

第6条 支援員及び受託者並びに事業の事務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても、同様とする。

(費用負担)

第7条 養育支援の実施に係る支援家庭の費用負担は、無料とする。

(中核機関及び関係機関の責務)

第8条 この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、大津町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」とい。)の調整機関である子育て支援課とし、中核機関に情報の提供を行う機関を協議会構成員等(以下「関係機関」という。)とする。

2 中核機関は、次に掲げる事業を行う。

(1) 関係機関からの情報提供及び状況把握のための訪問の実施により、養育支援の必要があると思われる家庭に関する情報を収集すること。

(2) 前号に規定する家庭の支援の内容、期間、方法、支援者等に関する支援計画を大津町養育支援訪問事業実施計画書(別記様式第1号)により策定すること。

(3) 支援家庭の養育支援の経過等について支援員又は受託者から報告を受け、養育支援の実施や家庭の状況把握、経過等についての進行管理を行うこと。

(4) 養育支援終了後に支援目標の達成状況及び養育環境の改善状況等についての評価を行うこと。

3 関係機関は、第3条に規定する支援事業の対象者を発見したときは、中核機関に速やかに情報提供を行うものとする。

(養育支援の決定等)

第9条 町長は、中核機関が支援計画を策定し、支援家庭から大津町養育支援訪問事業支援同意書(別記様式第2号)による支援実施の同意を得たときは、養育支援を決定するものとする。この場合において、当該支援家庭に大津町養育支援訪問事業実施通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(養育支援の終結等)

第10条 町長は、養育支援を実施している家庭(以下「実施家庭」という。)に対する支援目標の達成状況及び養育環境の改善状況等についての中核機関の評価に基づき、養育支援の継続又は終結について決定するものとする。

2 町長は、前項の決定を行つた結果、養育支援を継続するときは、大津町養育支援訪問事業支援継続通知書(別記様式第4号)により、養育支援を終結するときは、大津町養育支援訪問事業支援終結通知書(別記様式第5号)により当該実施家庭に通知するものとする。

(養育者の辞退及び取消し)

第11条 実施家庭は、養育支援を辞退しようとするときは、大津町養育支援訪問事業支援辞退届出書(別記様式第6号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

2 町長は、実施家庭が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該養育支援を取り消すことができる。

(1) 第3条各号に掲げる支援家庭の要件を満たさなくなつたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が養育支援を継続することが適当でないと認めたとき。

3 町長は、前項の規定により養育支援を取り消したときは、大津町養育支援訪問事業取消通知書(別記様式第7号)により当該実施家庭に通知するものとする。

4 町長は、第1項の届出があつたとき、又は第2項の規定により養育支援を取り消したとき、かつ、当該実施家庭の養育支援を委託しているときは、大津町養育支援訪問事業支援依頼取消通知書(別記様式第8号)により、受託者に通知するものとする。

(実施の報告)

第12条 支援員は養育支援を実施したときは、養育支援の内容を大津町養育支援訪問事業訪問日誌(別記様式第9号。以下「日誌」という。)を町長に提出しなければならない。

2 受託者は、養育支援を実施したときは、支援員に養育支援の内容を大津町養育支援訪問事業訪問日誌に記録させなければならない。

3 受託者は、前項の規定により記録された日誌を月ごとに取りまとめ、大津町養育支援訪問事業実施報告書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(台帳)

第13条 町長は、大津町養育支援訪問事業訪問事業利用者台帳(別記様式第11号)を備え、必要な事項を記載するとともに、これを整理しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年9月3日から施行する。

附 則(平成28年1月8日教委要綱第1号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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大津町養育支援訪問事業実施要綱

平成26年9月3日 教育委員会要綱第4号

(平成28年4月1日施行)