○大津町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱

平成26年11月4日

要綱第29号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の小学校就学前児童が幼稚園等に通い、若しくは特例保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。)若しくは家庭的保育事業等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)による保育を受け、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、小学校就学前児童とは、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第3号に規定する小学校就学前児童をいう。

2 この要綱において、幼稚園等とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条に規定する幼稚園、同法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部、法第39条第1項に規定する保育所、法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。

3 この要綱において、保護者とは、法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

4 この要綱において、負担額算定基準者とは、児童福祉法施行令第24条第4号に規定する負担額算定基準者をいう。

(対象となる支援)

第3条 この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、法第6条の2に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条 次の別表1に掲げる金額の合算額(合計額が別表3の区分ごとに掲げる額を超える場合は別表2の区分に応じた額とする)と実際に事業者へ支払つた額の差額とする。ただし、保護者が次項に該当する場合は、この限りでない。

2 負担額算定基準者が2人以上いる保護者であつて、当該保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあつた月の属する年度(指定通所支援のあつた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が77,101円未満である場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担に係る給付費のうち当該保護者に償還すべき額は、次の別表2に掲げる金額の合算額(合計額が別表3の区分ごとに掲げる額を越える場合は表3の区分に応じた額とする)と実際に事業者へ支払つた額の差額とする。

対象

多子軽減措置の内容

(1) 小学校就学前児童(該当者が2人以上ある場合は、年長者)

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の10に相当する額

(2) 小学校就学前児童のうち(1)に掲げる小学校就学前児童以外のもの(該当者が2人以上ある場合は、年長者)

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の5に相当する額

(3) 上記以外の者

0

対象

多子軽減措置の内容

(1) 小学校就学前負担額算定基準者のうち最年長者(全ての負担額算定基準者が小学校就学前負担額算定基準者である場合に限る。)

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の10に相当する額

(2) 小学校就学前負担額算定基準者のうち最年長者(負担額算定基準者のうち小学校就学前負担額算定基準者以外の者が1人である場合に限る。)

小学校就学前負担額算定基準者のうち2番目の年長者(全ての負担額算定基準者が小学校就学前負担額算定基準者である場合に限る。)

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の5に相当する額

(3) 上記以外の者

0

生活保護世帯

市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税課税世帯

(所得割28万円未満)

4,600円

市町村民税課税世帯

(所得割28万円以上)

37,200円

3 軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に1円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。

(償還払いの申請)

第5条 多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長へ提出しなければならない。

2 前項の申請書には、利用者負担額の支払を証し、また、前条第1項に係る申請には、幼稚園等の通園証明書(様式第2号)を添付するものとする書類(領収証)を添付するものとする。

(支給決定等)

第6条 町長は、保護者から前条の申請があつたときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、支給するときは決定した給付費の償還額を申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第7条 町長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部または一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成26年4月に提供された障害児通所支援から適用する。なお、それ以前に提供された障害児通所支援については、従前のとおりとする。

附 則(平成28年3月24日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の大津町職員駐車場使用要綱、第2条の規定による改正前の大津町国民健康保険税減免取扱要綱、第3条の規定による改正前の大津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の大津町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の大津町まごころ生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の大津町障害者控除対象者認定事務取扱要綱、第7条の規定による改正前の大津町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の大津町訪問入浴サービス事業実施要綱、第9条の規定による改正前の大津町意思疎通支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の大津町移動支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の大津町障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の大津町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱及び第13条の規定による改正前の大津町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年7月5日要綱第27号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月に提供された障害児通所支援から適用する。なお、それ以前に提供された障害児通所支援については、従前のとおりとする。

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大津町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱

平成26年11月4日 要綱第29号

(平成28年7月5日施行)