○大津町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

平成26年3月13日

要綱第30号

(目的)

第1条 この要綱は、保育士の人材確保対策を推進するため、保育士の処遇改善に取り組む保育所に対して行う補助金の交付に関し、大津町補助金交付規則(昭和60年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 補助金の対象となる事業は、町内に所在する認可保育所が実施する安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日20文科初第1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添7の5(以下「管理運営要領別表」という。)に定める事業とする。

(交付対象期間)

第3条 補助金の対象となる期間は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までとする。

(補助金の申請方法)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、処遇改善計画書(保育士等処遇改善臨時特例事業の実施について(平成25年2月26日雇児保発0226第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知。以下「通知」という。)別紙様式1)及び大津町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条 町長は、補助金の交付を決定する場合、管理運営要領別表に定めるもののほか、規則第5条各号及び次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 事業の実施内容を変更する(軽微な変更を除く。)場合には、町長の承認を受けること。

(2) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておくこと。

(決定の通知)

第6条 規則第4条に規定する通知は、大津町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(事業内容等の変更)

第7条 補助事業等の内容等について変更すべき事由が生じたときは、大津町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条 規則第9条第1項に規定する取下げができる期間は、申請日から起算して30日を経過した日までとする。

(実績報告)

第9条 規則第13条に規定する実績報告は、大津町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第4号)により、事業が行われた年度の3月31日までに町長に提出するものとする。

2 前項の報告書には、処遇改善実績報告書(通知別紙様式3)を添付するものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

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大津町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

平成26年3月13日 要綱第30号

(平成26年3月13日施行)