○大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例

平成27年3月20日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、教育・保育給付に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに附則第9条第1項1号から第3号までの政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得状況その他の事情を勘案して町が定める利用者負担額は、当該各号の政令で定める額を限度として規則で定める額とする。

(利用者負担額の徴収)

第4条 町長は、町立幼稚園(大津町幼稚園条例(昭和62年条例第31号)第2条に規定する幼稚園をいう。)及び町立保育園(大津町保育所条例(昭和62年条例第30号)第2条に規定する保育所をいう。)において支給認定子どもに対して教育・保育を行つたときは、支給認定保護者又は扶養義務者から、使用料として前条に定める利用者負担額を徴収する。

2 町長は、法附則第6条第4項の規定により、私立保育園(都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所をいう。)から保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者から、前条に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の減免)

第5条 町長は、災害その他の理由により特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減免し、又は免除することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

(児童福祉法に基づく保育料徴収条例の廃止)

2 児童福祉法に基づく保育料徴収条例(昭和45年大津町条例第19号)は廃止する。

大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例

平成27年3月20日 条例第6号

(平成27年4月1日施行)