○大津町農山漁村活性化基本計画作成等協議会設置要綱

平成27年3月31日

要綱第12号

(設置)

第1条 協議会は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号。次条第1号において「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、同法第5条第1項に規定する農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため、大津町農山漁村活性化基本計画作成等協議会を設置する。

(協議)

第2条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を協議する。

(1) 法第5条第2項及び第3項に規定する基本計画の記載事項の内容

(2) 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域における再生可能エネルギー発電設備の整備及び当該整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する協議会の構成員の役割分担

(3) 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者が農地法(昭和27年法律第229号)第5条第2項第1号ロに掲げる農地又は採草放牧地(農地法施行令(昭和27年政令第445号)第20条各号に掲げる農地又は採草放牧地を除く。)の転用を含む設備整備計画を作成しようとする場合にあつては、当該設備整備計画に定めようとする農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

(4) 再生可能エネルギー発電設備の撤去時における撤去費用の負担及びその確保の方法、土地等の原状回復の方法その他再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、基本計画の作成及び変更並びに基本計画の実施に関すること。

2 前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を協議することができる。

(1) 災害時における病院、学校等公共施設への電力の優先供給等再生可能エネルギーの活用方法

(2) 地域の再生可能エネルギーファンドへの出資、地元企業による発電設備の設置工事やメンテナンスの請負等再生可能エネルギー発電事業への農林漁業者等、地域住民、地元の施工業者等の参加

(3) 小水力発電における農業用水の利用に関する調整等再生可能エネルギー発電事業に関する権利調整

(協議会)

第3条 協議会の委員は、協議を必要とする発電事業ごとに、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 大津町関係部署

(2) 農業委員会委員(再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域に農地を含める場合)

(3) 発電設備の整備候補地の近隣の農林業者やその組織する団体

(4) 発電設備の整備候補地の近隣住民

(5) 学識経験者

(6) その他必要と認める者

2 協議会は、前項による委員と再生可能エネルギー発電設備を行おうとする者(以下「構成員」という。)で構成し、協議を行うものとする。

(役員の定数及び選任)

第4条 協議会に次の役員を置く。

(1) 会長1名

(2) 副会長1名

2 前項の役員は、それぞれの委員の互選により定める。

3 会長及び副会長は、相互に兼ねることはできない。

(役員の職務)

第5条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(委員の任期)

第6条 役員の任期は、2年とし、再任を妨げないものとする。

2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(会議)

第7条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会議の議長となる。

2 会議は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 協議会は、構成員のほか、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

(守秘義務)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、関係する所管課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

附 則

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

大津町農山漁村活性化基本計画作成等協議会設置要綱

平成27年3月31日 要綱第12号

(平成27年4月1日施行)