○大津町機構集積協力金交付要綱

平成27年12月1日

要綱第32号

(趣旨)

第1条 要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者に対し機構集積協力金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条 町長は、国の実施要綱に定める交付要件を満たす者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で協力金を交付する。

2 交付対象者への交付金額は、国の実施要綱に定める町への配分単価と同額の交付単価により、交付対象者の交付申請面積に応じて算定される額とする。

(交付の申請)

第3条 協力金の交付を受けようとする者は、次に掲げる申請書に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 国の実施要綱別記2第4に規定する協力金(地域集積協力金) 地域集積協力金交付申請書(様式第1号)

(2) 国の実施要綱別記2第5に規定する協力金(経営転換協力金) 国の実施要綱(別記2様式第1号、第2号又は第3号)

(3) 国の実施要綱別記2第6に規定する協力金(耕作者集積協力金) 国の実施要綱(別記2様式第4号又は第5号)

(交付の決定)

第4条 町長は、前条の規定による協力金の交付申請を受けた場合は、当該申請の内容が適当であるかどうか審査し、当該申請に係る協力金を交付すべきものと認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知する。

(協力金の返還)

第5条 町長は、国の実施要綱で定める返還事由に相当する事実が確認された場合は、協力金の交付を受けた者に協力金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第6条 町長は、本事業が適切に実施されたかどうか又は国の実施要綱で定める交付要件若しくは協力金の交付を受けようとするときに提出した申請書に記載された誓約事項が遵守されているかを確認するため、協力金の交付を受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

画像画像

画像

大津町機構集積協力金交付要綱

平成27年12月1日 要綱第32号

(平成27年12月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等
沿革情報
平成27年12月1日 要綱第32号