○大津町訪問介護相当サービスの人員、設備及び運営並びに訪問介護相当サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱

平成28年3月18日

要綱第6号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 基本方針(第5条)

第3章 人員に関する基準(第6条―第7条)

第4章 設備に関する基準(第8条)

第5章 運営に関する基準(第9条―第39条)

第6章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第40条―第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イの規定する第1号訪問事業のうち訪問介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営並びに訪問介護相当サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 訪問介護相当サービス 訪問型サービスのうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護相当のものとして、この要綱により定めるサービスをいう。

(2) 利用料 法第115条の45の3に規定する第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。

(3) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延べ時間数の総数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(4) 指定居宅サービス等基準 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第37号)をいう。

(5) 旧指定介護予防サービス等基準 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号及び第4条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)をいう。

(6) 指定事業者 法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。

(暴力団員等の排除)

第3条 指定事業者及び訪問介護相当サービスの事業を行う事業所(以下「訪問介護相当サービス事業所」という。)の管理者は、大津町暴力団排除条例(平成23年条例第16号)第2条第1号及び第2号に掲げる者であつてはならない。

(訪問介護相当サービスの事業の一般原則)

第4条 指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立つたサービスの提供に努めなければならない。

2 指定事業者は、訪問介護相当サービスの事業を運営するに当たつては、地域との結びつきを重視し、大津町(以下「町」という。)、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第2章 基本方針

(基本方針)

第5条 訪問介護相当サービスの事業は、利用者が既に介護予防訪問介護を利用しており、介護予防訪問介護の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う場合、退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスとしての介護予防訪問介護が特に必要な場合その他の介護予防訪問介護が必要な場合に、その利用者が可能な限りその居宅において、訪問介護員等による身体介護又は生活援助の支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もつて利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとし、利用者の状態等を踏まえ、訪問系の多様なサービスの利用を促進するものでなければならない。

第3章 人員に関する基準

(訪問介護員等の員数)

第6条 指定事業者が訪問介護相当サービス事業所ごとにおくべき訪問介護員等(訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

2 指定事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該指定事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は旧指定介護予防サービス等基準第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護の事業を行う者(以下「指定介護予防訪問介護事業者」という。)の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は指定介護予防訪問介護(旧指定介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所における訪問介護相当サービス及び指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数を40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他旧指定介護予防サービス等基準第5条第4項の規定により厚生労働大臣が定める者であつて、専ら訪問介護相当サービスに従事するものをもつて充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合は、当該指定事業所のサービス提供責任者の員数は、利用者の数を50で除して得た数(その数に1に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げる。)以上とすることができる。

6 指定事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項に規定する人員に関する基準を満たすことをもつて、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第7条 指定事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、訪問介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該訪問介護相当サービス事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

第4章 設備に関する基準

(設備)

第8条 訪問介護相当サービス事業所には、訪問介護相当サービスの事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第5章 運営に関する基準

(内容及び手続きの説明及び同意)

第9条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第27条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があつた場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第4項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織(指定事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法のうち、次に掲げるもの

 指定事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、指定事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 指定事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち指定事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た指定事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第10条 指定事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第11条 指定事業者は、当該訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該訪問介護相当サービス事業所が通常時に当該事業を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者又は地域包括支援センター(以下「介護予防支援事業者等」という。)への連絡、適当な他の訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第12条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供を求められた場合には、訪問介護相当サービスの提供を求める者の提示する被保険者証によつて、被保険者資格、要支援認定又は介護予防・生活支援サービス事業対象者に係る決定(以下「要支援認定等」という。)の有無及び要支援認定等の有効期間を確認するものとする。

2 指定事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第13条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者について要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)又は第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。以下同じ。)が利用者に対して行われていない等の場合であつて、必要と認めるときは、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前には要支援認定等の更新の申請がなされるよう当該利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第14条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たつては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第15条 指定事業者は、訪問介護相当サービスを提供するに当たつては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供を終了するときは、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第16条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始時において、利用申込者が指定介護予防支援又は第1号介護予防支援事業を受けることにつきあらかじめ町に届け出ていないこと等により、当該訪問介護相当サービスが当該指定介護予防支援又は当該第1号介護予防支援事業係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の5第3項に規定する計画をいう。以下同じ。)(以下「介護予防サービス計画等」という。)の対象となつていないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、当該届出を行うこと等により第1号事業支給費(法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者等に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画等に沿つたサービスの提供)

第17条 指定事業者は、介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画等に沿つた訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第18条 指定事業者は、利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第19条 指定事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、当該書類を提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第20条 指定事業者は、訪問介護相当サービスを提供した場合には、当該訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該訪問介護相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わつて支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定事業者は、訪問介護相当サービスを提供した場合には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があつた場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第21条 指定事業者は、法定代理受領サービス(法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり指定事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係る訪問介護相当サービスをいう。次項において同じ。)に該当する訪問介護相当サービスを提供した場合には、利用者から利用料の一部として、当該訪問介護相当サービスに係る第1号事業費基準額(法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより町が算定した費用の額(その額が現に当該訪問介護相当サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護相当サービスに要した費用の額とする。)次項において同じ。)から当該指定事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービスを提供した場合に利用者から支払を受ける利用料の額と訪問介護相当サービスに係る第1号事業費基準額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定事業者は、前2項の規定により支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

(第1号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第22条 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第23条 指定事業者は、訪問介護員等に当該訪問介護員等の同居の家族である利用者に対する訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する町への通知)

第24条 指定事業者は、訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になつたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によつて第1号事業支給費を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第25条 訪問介護員等は、現に訪問介護相当サービスの提供を行つているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師へ連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第26条 訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

2 訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者に対し、この章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者(第6条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。

(4) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(5) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(6) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

(8) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(運営規程)

第27条 指定事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他事業の運営に関する重要事項

(介護等の総合的な提供)

第28条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの事業の運営に当たつては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏ることがあつてはならない。

(勤務体制の確保等)

第29条 指定事業者は、利用者に対し適切な訪問介護相当サービスを提供できるよう、訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務体制を定めなければならない。

2 指定事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに、当該訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によつて訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

3 指定事業者は、訪問介護員等がその資質の向上のために必要な研修を受ける機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第30条 指定事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定事業者は、訪問介護相当サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第31条 指定事業者は、訪問介護相当サービス事業所の建物内の見やすい場所に、第27条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第32条 指定事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定事業者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ、文書により得ておかなければならない。

(広告)

第33条 指定事業者は、訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合は、その内容が虚偽の又は誇大なものであつてはならない。

(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第34条 指定事業者は、利用者に対して特定の指定事業者によるサービスを利用させることの対償として、介護予防支援事業者等又はその従業者に対して金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第35条 指定事業者は、提供した訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 指定事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定事業者は、提供した訪問介護相当サービスに関し、法第23条の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。この場合において、町から求めがあつた場合は、当該改善の内容を報告しなければならない。

4 指定事業者は、提供した訪問介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。この場合において、国民健康保険団体連合会から求めがあつた場合は、当該改善の内容を報告しなければならない。

(地域との連携)

第36条 指定事業者は、その事業の運営に当たつては、町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第37条 指定事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとつた措置について記録しなければならない。

3 指定事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害を賠償しなければならない。

(会計の区分)

第38条 指定事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第39条 指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を備え置かなければならない。

2 指定事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を、当該利用者の訪問介護相当サービス計画とともに、当該利用者に対する訪問介護相当サービスの提供の終了の日から5年間保存しなければならない。

(1) 第20条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(2) 第24条に規定する町への通知に係る記録

(3) 第35条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際してとつた措置についての記録

第6章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(訪問介護相当サービスの基本取扱方針)

第40条 訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防(旧法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定事業者は、自らその提供する訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその訪問介護相当サービスの質の改善を図らなければならない。

3 指定事業者は、前項の評価の結果を公表するよう努めなければならない。

4 指定事業者は、その提供する訪問介護相当サービスの質について定期的に外部の者による評価を受け、その結果を公表し、常にその訪問介護相当サービスの質の改善を図るよう努めなければならない。

5 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

6 指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

7 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第41条 訪問介護員等の行う訪問介護相当サービスの方針は、第5条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 訪問介護相当サービスの提供に当たつては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議等を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

(2) サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問介護相当サービス計画を作成すること。

(3) 訪問介護相当サービス計画は、既に介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿つて作成すること。

(4) サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得ること。

(5) サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画を作成した場合には、当該訪問介護相当サービス計画を利用者に交付すること。

(6) 訪問介護相当サービスの提供に当たつては、訪問介護相当サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。

(7) 訪問介護相当サービスの提供に当たつては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対しサービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

(8) 訪問介護相当サービスの提供に当たつては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもつてサービスの提供を行うこと。

(9) サービス提供責任者は、訪問介護相当サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該訪問介護相当サービス計画に係る利用者の状態、利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該訪問介護相当サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該訪問介護相当サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うこと。

(10) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告すること。

(11) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて訪問介護相当サービス計画の変更を行うこと。

(12) 前号の訪問介護相当サービス計画の変更を行う場合には、第1号から第10号までの規定の例によること。

(訪問介護相当サービスの提供に当たつての留意点)

第42条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たつては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメント(指定介護予防支援等基準第30条第7号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。)又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、訪問介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 自立支援の観点から、可能な限り、利用者自らが家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族又は地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

(委任)

第43条 この要綱に定めるもののほか、当該訪問介護相当サービスの基準に関し必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

大津町訪問介護相当サービスの人員、設備及び運営並びに訪問介護相当サービスに係る介護予防の…

平成28年3月18日 要綱第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
平成28年3月18日 要綱第6号