○大津町省エネルギー機器設置費補助金交付要綱

平成28年3月30日

要綱第13号

大津町省エネルギー機器設置費補助金交付要綱(平成27年要綱第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、地球温暖化対策等に向け、住宅用省エネルギー機器(以下「機器」という。)の普及促進及び省エネルギーに関する意識の向上を図るため、住宅に機器を設置する者に対しその費用の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 再生可能エネルギー 太陽光、風力、水力、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマス等のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。

(2) 省エネルギー エネルギーを効率的に使用することで、石油や電気等のエネルギー使用量を抑制することをいう。

(3) 低炭素化 社会経済活動その他の活動に伴つて発生する地球温暖化の最大の要因と言われる二酸化炭素の排出をできるだけ抑えることをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、大津町に居住又は転入する者で、町内の既存住宅又は町内に新築する住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に新たに対象システムを設置する者であつて、次の各号に定める要件をすべて満たす者とする。

(1) 対象システムを設置する住宅の所在地に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者であること。ただし、町内の既存住宅に転居若しくは転入する者又は町内に住宅を新築して転居若しくは転入する者で当該住宅に設置する場合は、交付申請兼実績報告書の提出時に当該住宅の所在地に住所を有し、住民基本台帳法により記録されている者であること。

(2) 町税を滞納していない者。ただし、転入する者で予約申請書の提出時に大津町で町税の課税がない場合は、従前地の市町村において滞納がない者とする。

(補助対象事業等)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、再生可能エネルギーの活用又は省エネルギーの推進に資する事業とし、その補助対象項目、種類及び補助対象要件は、別表第1のとおりとする。

2 補助対象事業に係る経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金額及び補助金の上限額は別表第2のとおりとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象システムに係る設置工事に着手する前に、予約申請書(様式第1号)別表第3に掲げる補助対象項目の区分に応じ、それぞれに定める必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 住民票及び納税証明書は、第3条第1項第2号のただし書に該当する者で、大津町で住民票の写し又は納税証明書が発行されない場合に、従前地の市町村で発行された住民票の写し又は納税証明書を提出するものとする。その場合、申請日以前3か月以内に発行されたものとする。

3 町長は前項の予約申請書を、先着順に受け付けるものとし、補助金の予約申請額が予算の範囲を超えるときは受付を停止することができる。

(予約受付通知)

第6条 町長は、前条の規定により予約申請書の提出があつた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、予約受付通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2 申請者は、予約受付通知書が通知された日以降に機器設置をするものとする。

(計画変更)

第7条 予約受付通知を受けた申請者(以下「予約者」という。)は、補助金の予約受付通知書を受けた後において次の各号のいずれかに該当する計画の変更を行う場合は、速やかに計画変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金額の増減

(2) 予約の取下げ(補助対象項目の設置中止を含む。)

2 町長は、前項の規定により計画変更の申請書の提出があつた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、計画の変更を承認する場合は、計画変更承認通知書(様式第6号)により、予約者に通知するものとする。

(交付申請兼実績報告)

第8条 予約者は、対象システムの設置を完了したときは、完了日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、交付申請兼実績報告書(様式第7号)に、別表第4に掲げる補助対象項目の区分に応じ、それぞれに定める必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(予約の失効)

第9条 前条の規定による交付申請兼実績報告書が、期限までに提出されない場合は、予約は失効するものとする。

(交付の決定)

第10条 町長は、前条の規定による交付申請兼実績報告書の提出があつた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行つた後、交付の可否を決定し、交付決定通知書(様式第10号)又は不交付通知書(様式第11号)により予約者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第11条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下、「交付決定者」という。)は、速やかに交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求書の提出があつた場合は、請求者の指定する口座に補助金を振り込むものとする。

(補助金の取下)

第12条 交付決定者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、速やかに交付申請取下届出書(様式第13号)により、町長に届け出なければならない。

第13条 町長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

(協力)

第14条 町長は、補助受給者に対し、必要に応じて対象システムの運転状況に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

2 補助受給者は、前項の規定により協力を求められた場合は、応じることとする。

(財産管理)

第15条 補助金の交付を受けたものは、実施した補助対象事業により取得した財産等については、当該補助対象事業の完了の日から5年間は、善良な管理者の注意をもつて当該財産等を適正に管理しなければならない。

(処分の制限)

第16条 補助金の交付を受けたものは、町長の承認を受けずに、実施した補助対象事業により取得した財産等を譲渡し、貸し付け、又は担保に供してならない。ただし、当該補助対象事業の完了の日から5年間が経過したときは、この限りでない。

(書類の整備)

第17条 補助金の交付を受けたものは、当該補助金に係る関係書類等を実施した補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 大津町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(平成19年9月25日施行)

附 則(平成29年6月26日要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年7月3日から施行する。

(平成29年度の特例)

2 様式第1号は、平成29年4月1日から同年7月2日までに本要綱で指定する住宅用省エネルギー機器の設置に取り掛かり、すでに工事が完了した、又は設置工事中である場合に準用する。この場合において、様式第1号中「工事着手予定日」とあるのは「工事着手日」と、「工事完了予定日」とあるのは「工事完了(予定)日」と読み替えるものとする。

附 則(平成30年3月28日要綱第11号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補助対象項目

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

1 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること

2 エネルギー使用量を個別に計測し、及び蓄積し、「見える化」が図られていること

3 「ECHONET Lite」規格を搭載していない場合は、国が定めるエネルギー使用量を同等又は同等以上に計測・蓄積し、「見える化」を図ることで、省エネルギーに資すると認められるもの

太陽光発電システム

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

1 日本工業規格(JIS基準)又はそれに準じた認証等を受けたもの又はそれと同等以上の性能を及び品質が確認されているものであること

2 対象システムによる電気が自己の居住する住宅において消費され、余剰の電気が連系された低圧配電線に逆流するものであること

3 設置前において、使用に供されたものでないこと

4 電力会社が指定する逆潮流制限機器を設置すること

5 対象システムに対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする

蓄電池

※太陽光発電システムがすでに設置又は今回同時設置の場合に補助対象

1 国が実施する補助金の補助対象システムとして指定されたものであること

2 太陽光発電で発電した電気を貯めて、夜間や災害時などに使用できるもの

住宅用ガス熱電供給システム

1 住居用途に供する部分において使用するガス発電給湯器であつて、ガス発電ユニットのJIS規格(JIS B 8122)に基づく発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準で80%以上あること

住宅用燃料電池システム

1 国が実施する補助金の補助対象システムとして指定されたものであること

薪ストーブ

1 木材及び木材の廃材を燃料とし、2次燃焼機能を有するストーブ

2 熱(燃焼)効率が、60%以上であること

ペレットストーブ

1 木質ペレット(丸太、樹皮、枝葉その他製材副産物を圧縮成型した小粒の固定燃料のこと)を燃料とするストーブ

2 熱(燃焼)効率が、70%以上であること

別表第2(第4条関係)

補助対象項目

補助金額

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

①機器費

ア データ集約機器(計測結果を集約し、記録に係るサーバ等の装置など)

イ 通信装置(通信アダプタなど)

ウ 制御装置(機器の制御に係るコントローラなど)

エ モニター装置

オ 計測機器(電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力計など)

②設置工事費(セットアップ費用を含む)

本体工事費の3分の1(1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)

上限 5万円

太陽光発電システム

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

①機器費

ア 太陽電池モジュール

イ 架台

ウ 接続箱

エ 直流側開閉器

オ インバータ

カ 保護装置

キ パワーコンディショナ

ク 表示器

ケ 発生電力量計

コ 余剰電力販売用電力量計

②設置工事費

太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計値(単位はキロワットとし、小数点以下2桁未満を四捨五入する)に10,000円を乗じて得た額とし、50,000円を限度とする。1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる

蓄電池

※太陽光発電システムがすでに設置又は今回同時設置の場合に補助対象

①機器費

ア 蓄電池部

イ 電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)

ウ 配管配線器具

②設置工事費

1システム

5万円

住宅用ガス熱電供給システム

①機器費

ア ガスエンジンユニット

イ 貯湯ユニット

ウ リモコン

エ 配線配管器具

②設置工事費

1システム

5万円

住宅用燃料電池システム

①機器費

ア 燃料電池ユニット

イ 貯湯ユニット

ウ リモコン

エ 配線配管器具

②設置工事費

1システム

5万円

薪ストーブ

①機器費

ア 機器本体

イ 煙突

ウ 排気管及び排気筒

②設置工事費

1基 5万円

ペレットストーブ

①機器費

ア 機器本体

イ 煙突

ウ 排気管及び排気筒

②設置工事費

1基 5万円

別表第3(第5条関係)

補助対象項目

必要書類

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

ア 設置計画書(様式第2号)

イ 見積書の写し

ウ 施工前の現況写真

エ 対象システムがわかるカタログの写し

オ その他町長が必要と認める書類

太陽光発電システム

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

ア 設置計画書(様式第2号)

イ 見積書の写し

ウ 施工前の現況写真

エ 対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値がわかるカタログ等の写し

オ 表示器の内容が分かるカタログ等の写し

カ その他町長が必要と認める書類

蓄電池

※太陽光発電システムがすでに設置又は今回同時設置の場合に補助対象

ア 設置計画書(様式第2号)

イ 見積書の写し

ウ 施工前の現況写真

エ 設置予定場所の案内図

オ 申請者の住民票の写し

カ 申請者の納税証明書(町税の完納が証明されているもの)

キ 対象システムを構成する蓄電池がわかるカタログ等の写し

ク その他町長が必要と認める書類

住宅用ガス熱電供給システム

ア 設置計画書(様式第2号)

イ 見積書の写し

ウ 施工前の現況写真

エ 設置予定場所の案内図

オ 申請者の住民票の写し

カ 申請者の納税証明書(町税の完納が証明されているもの)

キ 対象システムを構成する住宅用ガス熱電供給システムがわかるカタログ等の写し

ク その他町長が必要と認める書類

住宅用燃料電池システム

ア 設置計画書(様式第2号)

イ 見積書の写し

ウ 施工前の現況写真

エ 設置予定場所の案内図

オ 申請者の住民票の写し

カ 申請者の納税証明書(町税の完納が証明されているもの)

キ 対象システムを構成する住宅用燃料電池システムがわかるカタログ等の写し

ク その他町長が必要と認める書類

薪ストーブ

ア 設置計画書(様式第2号)

イ 見積書の写し

ウ 施工前の現況写真

エ ストーブの構造図

オ ストーブの配置図(排気口の位置が分かるもの)

カ 機器の性能を確認できる仕様書

キ 誓約書(様式第3号)

ク 付近見取り図(排気口の位置と隣家との距離が分かるもの)

ケ 設置予定場所の案内図

コ 申請者の住民票の写し

サ 申請者の納税証明書(町税の完納が証明されているもの)

シ その他町長が必要と認める書類

ペレットストーブ

ア 設置計画書(様式第2号)

イ 見積書の写し

ウ 施工前の現況写真

エ ストーブの構造図

オ ストーブの配置図(排気口の位置が分かるもの)

カ 機器の性能を確認できる仕様書

キ 誓約書(様式第3号)

ク 付近見取り図(排気口の位置と隣家との距離が分かるもの)

ケ 設置予定場所の案内図

コ 申請者の住民票の写し

サ 申請者の納税証明書(町税の完納が証明されているもの)

シ その他町長が必要と認める書類

別表第4(第8条関係)

補助対象項目

必要書類

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

ア 設置概要書(様式第8号)

イ 領収書及び内訳書の写し(ただし、分割払いのより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し)

ウ 対象システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真

エ その他町長が必要と認める書類

太陽光発電システム

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

ア 設置概要書(様式第8号)

イ 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性

(様式第9号)

ウ 領収書及び内訳書の写し(ただし、分割払いのより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し)

エ 電力会社との太陽光発電の余剰電力需給契約に係る案内通知の写し

オ 対象システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真(パネル、パワコン、表示器等)

カ その他町長が必要と認める書類

蓄電池

※太陽光発電システムがすでに設置又は今回同時設置の場合に補助対象

ア 設置概要書(様式第8号)

イ 領収書及び内訳書の写し(ただし、分割払いのより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し)

ウ 対象システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真

エ その他町長が必要と認める書類

住宅用ガス熱電供給システム

ア 設置概要書(様式第8号)

イ 領収書及び内訳書の写し(ただし、分割払いのより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し)

ウ 対象システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真

エ その他町長が必要と認める書類

住宅用燃料電池システム

ア 設置概要書(様式第8号)

イ 領収書及び内訳書の写し(ただし、分割払いのより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し)

ウ 対象システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真

エ その他町長が必要と認める書類

薪ストーブ

ア 設置概要書(様式第8号)

イ 領収書及び内訳書の写し(ただし、分割払いのより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し)

ウ 対象システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真

エ その他町長が必要と認める書類

ペレットストーブ

ア 設置概要書(様式第8号)

イ 領収書及び内訳書の写し(ただし、分割払いのより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し)

ウ 対象システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真

エ その他町長が必要と認める書類

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大津町省エネルギー機器設置費補助金交付要綱

平成28年3月30日 要綱第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成28年3月30日 要綱第13号
平成29年6月26日 要綱第15号
平成30年3月28日 要綱第11号