○大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額の減免に関する要綱

平成28年9月13日

教委要綱第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年条例第6号)第5条及び大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担徴収規則(平成27年教委規則第5号)第6条の規定に基づき、利用者負担額の減額又は免除(以下「減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免基準及び減免方法)

第2条 利用者負担額の減免をすることができる場合、減免割合、減免期間等は別表に定めるとおりとする。

2 減免後の額に10円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(減免の申請)

第3条 利用者負担額の減免を受けようとする保護者は、利用者負担額減免申請書(別記様式。以下「申請書」という。)及び別表に掲げる添付書類を町長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第4条 町長は、前条により申請書の提出があつたときは、減免の適否を決定し、その結果を当該保護者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第5条 町長は、減免を決定した後にその減免の事由が消滅したとき又は減免が不適当と認められるときは、当該減免の全部又は一部を取り消すことができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(熊本地震被災者特例措置)

2 平成28年熊本地震による災害被害者に対する第2条別表の園児の属する世帯が居住する家屋が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により損害を受けた場合の減免期間の適用については、「事実のあつた日の属する月からア・イとも6か月」とあるのは「事実のあつた日の属する月からア・イとも12か月」とする。

別表(第2条関係)

減免事由

減免の割合

減免期間

添付書類

園児の属する世帯が居住する家屋が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により損害を受けた場合

ア 全焼・全壊の場合

全額免除

イ 半焼・大規模半壊・半壊の場合

半額免除

事実のあつた日の属する月からア・イとも6か月

官公署の発行する罹災証明書、その他町長が必要と認める書類

その他、町長が特に減免の必要があると認める場合

町長が定める方法による

町長が定める期間

町長が必要と認める書類

画像

大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額の減免に関する要綱

平成28年9月13日 教育委員会要綱第3号

(平成28年9月13日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年9月13日 教育委員会要綱第3号