○大津町いじめ問題対策連絡協議会設置条例

平成29年9月15日

条例第8号

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第1項の規定に基づき、大津町いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 連絡協議会は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携その他いじめの防止等のための対策を推進するために必要な事項に関し、連絡及び協議を行う。

(組織)

第3条 連絡協議会は、委員15人以内をもつて組織する。

2 委員は、教育長のほか次に掲げる者のうちから、大津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱し、又は任命する。

(1) 大津町立小・中学校の教職員

(2) 大津町PTA連絡協議会長

(3) 当該校のPTA会長

(4) 児童相談所の職員

(5) 熊本県警察の職員

(6) 町の職員

(7) その他教育委員会が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 特定の職により委嘱され、又は任命された委員は、任期満了前において当該職を失つたときは、委員の職を失うものとする。

(委員長及び副委員長)

第4条 連絡協議会に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置き、委員長は教育長をもつて充て、副委員長は教育部長をもつて充てる。

2 委員長は、連絡協議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 連絡協議会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、教育委員会が行う。

2 連絡協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(守秘義務)

第6条 連絡協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第7条 連絡協議会の庶務は、教育部学校教育課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が連絡協議会に諮つて定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

大津町いじめ問題対策連絡協議会設置条例

平成29年9月15日 条例第8号

(平成29年9月15日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成29年9月15日 条例第8号