○大津町いじめ問題再調査委員会設置条例

平成29年9月15日

条例第9号

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第30条第2項の規定に基づき、大津町いじめ問題再調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、町長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議し、町長に答申するとともに、必要な意見を述べることができる。

(組織)

第3条 委員会は、委員5人以内をもつて組織する。

2 委員は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者のうちから、必要に応じ、重大事態ごとに町長が委嘱する。

3 委員は、重大事態に係る調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長が選出されていないときは、町長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(守秘義務)

第6条 委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(指導・助言)

第7条 町長は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生の防止のために、教育委員会に対し指導・助言を行い、双方が協力して当該重大事態の解決及び再発防止に努めるものとする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮つて定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

大津町いじめ問題再調査委員会設置条例

平成29年9月15日 条例第9号

(平成29年9月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成29年9月15日 条例第9号