○大津町公共工事の中間前金払に関する取扱要領

平成29年10月12日

要領第23号

(趣旨)

第1条 この要領は、大津町が発注する建設工事における、当該工事の材料等に相当する額として必要な経費について、当該経費の4割を超えない範囲内で既に支払つた前払金に追加して、当該経費の2割を超えない範囲に限り前金払を行うこと(以下「中間前金払」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条 中間前金払の対象となる工事については、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。ただし、中間前金払の請求前に、請負代金額の全部又は一部について、代理受領又は債権譲渡の承諾をしているときは、中間前金払の対象としないものとする。

(1) その1件の請負代金額が300万円以上であること。

(2) 既に大津町工事請負契約約款(平成9年告示第30号。以下「約款」という。)第34条第1項に規定する前払金を支出していること。

(3) 中間前金払に関し、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条第1項の規定により登録を受けた保証事業会社の保証が行われていること。

(4) 工期(債務負担行為に係る契約で、債務負担行為に係る契約の特約条項の適用を受けるもの(以下「債務負担契約」という。)にあつては、当該会計年度の工事実施期間。以下同じ。)の2分の1を経過していること。

(5) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(6) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費(以下「進捗額」という。)が請負代金額(債務負担契約にあつては、当該会計年度の出来高予定額。以下同じ。)の2分の1以上の額に相当するものであること。

(対象経費の範囲)

第3条 中間前払金の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合)

第4条 中間前金払の割合は、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、中間前金払に係る前払金(以下「中間前払金」という。)を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(債務負担行為に係る特例)

第5条 債務負担契約については、各会計年度における請負代金額の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)に対応する出来高予定額を対象として中間前払金をすることができるものとする。

(部分払との併用)

第6条 中間前払金は、約款第37条に規定する部分払と併用できるものとする。ただし、中間前払金の支払を受けた後、約款第37条第1項各号に規定する部分払の回数(債務負担行為に係る契約の特約条項第3条第3項に規定する各会計年度における、中間前払金の支払日の属する年度の部分払の請求回数)を1回減じるものとする。

2 部分払の支払を受けた後に中間前払金の請求はできないものとする。ただし、債務負担契約について、支払限度額の範囲内で年度末に部分払をする場合及び出来高超過額を翌会計年度に支払う場合は、この限りでない。

(認定方法)

第7条 中間前払金の認定については、中間前払金の請求をするため、認定を受けようとする受注者から、認定請求書(様式第1号)及び約款第11条に基づく工事履行報告書(様式第2号)(以下これらの書類を「認定資料」という。)を提出させ、行うものとする。

2 前項の請求があつたときは、第2条の要件の全てを満たすものであるかどうかの確認を行い、確認後は「認定調書」(様式第3号)を作成し、受注者に交付するものとする。

3 第2条に定める要件の確認は、認定資料をもつて足りることとし、特に必要と認める場合を除き、特別の現地確認は要しないものとする。なお、進捗額の数値に疑義があるときは、当該数値の根拠となる資料の提出等を求めることができるものとする。

4 第2条に定める要件の工程や経費が明らかに2分の1を超えないと認められる場合を除き、要件を満たしているものとみなす。

5 進捗額の認定に当たり、工事現場等に搬入された検査済みの材料等があるときは、その額を第2条第6号の経費に加算して認定することができるものとする。

6 進捗額の算定に当たり、設計図書の変更指示書による新規工種等の追加指示が行われている場合は、変更契約の締結前であつても、当該新規工種等に係る進捗状況を、第2条第5号の作業及び第2条第6号の経費に含めることができるものとする。

7 請求のあつた工事が第3条に定める要件を満たしていない場合又は工事の発注時期及び契約工期を勘案し、中間前金払をすることが妥当でないと認められる場合には、認定しないものとする。

(認定及び支払の期間に係る取扱い)

第8条 認定調書の交付は、当該請求を受けた日から7日以内に行うものとする。ただし、受注者が提出する資料について内容の不備若しくは提出の遅滞があつたとき又は特別の事情があるときはこの限りではない。

2 中間前払金の支払請求があつたときは、当該支払請求を受けた日から14日以内に当該支払を行うものとする。

(保証契約証書の取扱い)

第9条 受注者から中間前金払に係る保証証書の寄託を受けたときは、当該保証証書の原本を適切な方法で保管するものとする。

附 則

この要領は、平成29年10月12日から施行し、同日以降に契約(変更契約を除く。)を行う工事について適用する。

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大津町公共工事の中間前金払に関する取扱要領

平成29年10月12日 要領第23号

(平成29年10月12日施行)