○大津町宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付要綱

平成29年10月19日

要綱第30号

(目的)

第1条 この要綱は、平成28年熊本地震(これに伴う余震を含む。以下同じ。)により被災した宅地について、本町が国土交通省の宅地耐震化推進事業を活用し、復旧工事等を行うものに対して補助金を交付する宅地耐震化推進事業(拡充・間接)を実施することにより、宅地における安全性の早期回復及び耐震性の向上を図り、もつて町民の安心安全で快適な生活環境の整備に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家屋 人家、公共的な建物、店舗、工場、倉庫及びその他の建物をいう。

(2) 宅地 平成28年熊本地震発生時に、前号の用途に供されていた土地をいう。

(3) 所有者等 宅地の所有者、管理者又は占有者(管理者又は占有者にあつては、所有者の全部又は一部から工事の施工について同意を得た者に限る。)であり、交付金の対象者をいう。

(4) 対象工事 宅地の早期復旧又は再度災害防止を目的とした滑動崩落防止施設の補強、再構築等の工事及びその工事に付随する工事(構造基準を満たすものに限る。)をいう。

(5) 滑動崩落防止施設 宅地耐震化推進事業により設置した盛土の滑動又は崩落を防止するための施設をいう。

(6) 個別施設 滑動崩落防止施設のうち造成宅地全体の滑動又は崩落を防止するための施設以外のものをいう。

(対象となる宅地)

第3条 宅地耐震化推進事業(拡充・間接)の対象となる宅地(以下「対象宅地」という。)は、平成28年熊本地震により被災した宅地であつて、次の各号に掲げる施行地区要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 次のいずれかに該当する区域に存すること。

 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。」)第20条の規定に基づき指定された造成宅地防災区域

 法第3条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域内で法第16条の規定に基づく勧告がなされた区域

(2) 地震時に滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土造成地又は一団の造成宅地であつて、次に該当するもの

 滑動崩落するおそれのある盛土の高さが2メートル以上であるものであつて、当該盛土上に存在する家屋が2戸以上であるもの。この場合において、擁壁の高さが2メートル以上であれば盛土の高さが2メートル以上であるとみなす。

(3) 当該盛土の滑動崩落により、次のいずれかの施設に被害が発生するおそれのあるもの

 道路(高速自動車国道、一般国道及び都道府県道)、河川及び鉄道

 地域防災計画に記載されている避難地又は避難路

(大津町補助金交付規則及び大津町補助金交付基準に関する要綱との関係)

第4条 この要綱に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付については、この要綱に定めるもののほか、大津町補助金交付規則(昭和60年規則第9号)及び大津町補助金交付基準に関する要綱(平成20年要綱第30号)に定めるところによる。

(交付対象となる工事)

第5条 補助金の交付対象となる工事(以下「交付対象工事」という。)は、第3条に規定する要件を満たす対象宅地に係る個別施設の設置工事(工事に係る調査及び設計を含む。)で、所有者等が行うものとする。

2 交付対象工事の施工範囲は、平成28年熊本地震により被災した箇所及びその復旧のために町長が必要と認める部分とする。

3 交付対象工事は、第8条に規定する補助金の交付決定通知日から起算して1年以内に完了するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、交付対象工事としない。

(1) 災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業等の工事が施工された又は施工されている宅地の区域における工事

(2) 大津町宅地復旧補助金交付要綱(平成29年要綱第6号)に基づく補助金による工事が施工された又は施工されている宅地の区域における工事

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条第1項の規定に基づく命令、法第14条第1項から第3項までの規定に基づく監督処分又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第81条第1項に基づく監督処分を受けている宅地における工事

(4) 前3号に掲げるもののほか、工事の対象となる宅地に適用される法令、条例又は規則等の規定に違反した工事

(交付額)

第6条 補助金の交付額は、次に掲げる額のいずれか少ない額とする。

(1) 所有者等が交付対象工事の施工に要した費用の額

(2) 前号における交付対象工事の施工に要する費用として、町長が定める基準により算出した額

2 前項の規定により算出した補助金の交付額に、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 補助金の交付を受けようとする宅地の所有者等(以下「申請者」という。)は、交付対象工事実額がより低廉となるよう努めるものとする。

(交付申請)

第7条 申請者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。この場合において、一の宅地を複数の所有者で共有しているときは、当該共有者のうち1人のみが申請者になることができるものとする。

(1) 宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 交付対象工事の設計図書(位置図、計画平面図、構造図等)

(3) 交付対象工事の見積書(工事費明細)の写し

(4) 宅地被害等の被災状況を確認できる資料

(5) 交付対象工事に係る宅地の所有者(申請者を除く。)の全部又は一部の同意書

(6) 当該宅地の全部事項証明書(土地)及び字図(公図)

(7) 2戸以上の家屋が存在していたことが確認できる資料

(8) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第8条 町長は、補助金の交付申請があつたときは、速やかにその内容について審査を行い交付の可否を決定し、その結果を宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定に条件を付すことができるものとする。

(交付対象工事の施工条件)

第9条 交付対象工事の実施に際して、第3条第1号アに規定する指定又は同号イに規定する勧告がなされるまで、工事を施工してはならない。

(報告)

第10条 町長は、必要があると認めるときは、第8条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助金交付予定者」という。)に対し、交付対象工事の進捗状況について報告を求めることができる。

(交付対象工事の変更等)

第11条 補助金交付予定者は、交付対象工事を変更しようとするときは、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付変更承認申請書(様式第3号)に町長が必要と認める書類を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による承認をしたときは、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付決定変更(取消)通知書(様式第4号)により補助金交付予定者に通知するものとする。

(交付対象工事の完了)

第12条 補助金交付予定者は、交付対象工事が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 宅地耐震化推進事業(拡充・間接)工事完了届(様式第5号)

(2) 工事請負契約書等の写し

(3) 交付対象工事の完成図書

(4) 交付対象工事の工事費内訳書

(5) 交付対象工事実額の全額を工事施工者等に支払つたことが分かる領収書等の書面

(6) その他町長が必要と認める書類

(現場審査及び補助金の交付)

第13条 町長は、前条に規定する書類の提出があつたときは、速やかに現場審査を行い、当該工事が設計図書(第11条第1項の規定により提出した書類を含む。次項及び第3項において同じ。)の内容並びに町長が定める品質及び出来形基準に適合しているか否かを審査しなければならない。

2 町長は、審査の結果、当該工事が設計図書の内容並びに前項の品質及び出来形基準に適合していると認められる場合は、補助金の交付額を決定の上、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付額決定通知書(様式第6号)により補助金交付予定者に通知するものとする。

3 町長は、審査の結果、当該工事が設計図書の内容に適合していないと認められる場合は、補助金交付予定者に対し設計図書の内容並びに第1項の品質及び出来形基準に適合するよう指示することができる。

4 前項の指示があつた場合、補助金交付予定者は、当該指示に従つて変更又は手直しを行い、町長の再審査を受けなければならない。

5 第1項から第3項までの規定は、前項の規定による再審査について準用する。

6 第2項(前項の規定により準用する場合を含む。)の規定による補助金の交付額の決定に係る通知(以下「交付額決定通知」という。)を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)が、補助金の請求をしようとするときは、交付額決定通知の送付を受けた日の翌日から起算して30日以内に、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、正当な理由によりこの期限内に請求することができない場合は、この限りでない。

7 町長は、前項に規定する請求書等の提出があつた場合はその内容を確認し、これが適正であると認められるときは、補助金を交付するものとする。

(概算払)

第14条 交付対象工事が完了したものの、補助金交付予定者が補助金の概算払を受けようとするときは、第12条に規定する書類(同条第5号に規定する書類を除く。)を町長に提出し、前条の規定に基づき町長の審査を経て補助額決定通知を受けた後、補助金交付決定額の10分の9以内の額において次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 宅地耐震化推進事業(拡張・間接)補助金概算交付申請書(様式第8号)

(2) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定により算出した概算払による補助金申請額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 町長は、第1項に規定する書類の提出があつた場合は、その内容を審査し、概算払をすることが適当であると認めるときは、補助金概算払交付額決定通知書(様式第9号)により補助金交付決定者に通知する。

4 補助金交付決定者は、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金概算交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

5 概算払を受けた補助金交付決定者は、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金支払報告書(様式第11号)に領収書等を添付し、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助交付請求書(様式第7号)により残額を請求するものとする。

(補助金交付の取消し等)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がなく第5条第3項に規定する期限内に交付対象工事が完了しなかつたとき。

(2) 交付対象工事を取り止めたとき。

(3) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(4) 第8条第2項の規定による交付の条件に違反したとき。

(5) 第13条第3項(同条第5項の規定により準用する場合を含む。)の規定による指示に相当の期間が経過したにもかかわらず従わなかつたとき。

(6) 大津町補助金交付規則大津町補助金交付基準に関する要綱又はこの要綱の規定に違反したとき。

(7) 補助金の交付決定又は補助金交付後に交付対象工事でないことが判明したとき。

(8) 大津町工事等請負・委託契約に係る氏名停止等の措置要綱(平成8年要綱第26号)に該当する有資格業者が、交付対象工事の全部又は一部を請け負つていることが判明したとき。

2 町長は、補助金の交付の決定を取り消したときは、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により補助金交付予定者又は補助金交付決定者に通知するものとする。この場合において、補助金が交付済であるときは、別途期限を定めて補助金の返還を命じるものとする。

(管理等)

第16条 補助金交付決定者は、個別施設設置工事の完了後、速やかに大津町と維持管理協定書(様式第13号)により協定を締結し、これに基づき、当該施設を適正に保全するものとする。

(書類の整備等)

第17条 補助金交付決定者は、補助金及び交付対象工事に係る書類を整理し、補助金の交付を受けた翌年度の初日から起算して10年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第18条 大津町は、補助金に係る交付対象工事の施工により補助金交付決定者及びその関係者に生じた損害については、その責めを負わない。

(雑則)

第19条 この要綱に定めるもののほか、宅地耐震化推進事業(拡充・間接)の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年10月19日から施行する。

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

大津町宅地耐震化推進事業(拡充・間接)補助金交付要綱

平成29年10月19日 要綱第30号

(平成29年10月19日施行)