○大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担徴収規則

平成29年12月1日

教委規則第7号

大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担徴収規則(平成27年教委規則第5号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年大津町条例第6号)第3条の規定に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 支給認定保護者の利用者負担額は、次の各号に掲げる支給認定子どもに係る小学校就学前の子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に該当する者(教育標準時間認定)は、別表第1に定める額とする。

(2) 法第19条第1項第2号に該当する者(満3歳以上の保育認定)は、別表第2に定める額とする。

(3) 法第19条第1項第3号に該当する者(満3歳未満の保育認定)は、別表第3に定める額とする。

(納入期限)

第3条 支給認定保護者は、毎月その月額分の利用料を当該月の末日までに納入しなければならない。

(利用者負担額の収納事務の私人への委託)

第4条 町長は、収入の確保及び保育費用に係る保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定に基づき、収納事務を私人へ委託することができる。

(利用者負担額の滞納処分)

第5条 町長は、第3条に定める納入期限までに利用者負担額を納付しない者があるときは、法附則第7条の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(利用者負担の減免措置)

第6条 町長は、支給認定保護者又は扶養義務者が次に掲げる理由により利用者負担額を徴収することが困難と認めるときは、当該費用の額を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害を受け、又は病気にかかつたとき。

(2) 死亡したとき。

(3) その他やむを得ない事由があると認められるとき。

2 前項の規定により減免の措置を受けようとするものは、利用者負担額減免申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年5月23日教委規則第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月5日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額

(月額)

階層区分

定義

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

第2

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあつては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあつては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む)

母子等

0円

一般

3,000円

第3

市町村民税所得割課税額48,600円以下

8,700円

第4

市町村民税所得割課税額77,100円以下

10,100円

第5

市町村民税所得割課税額211,200円以下

16,400円

第6

市町村民税所得割課税額211,201円以上

21,600円

備考

1 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとし、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

2 この表における所得割の額の計算については、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に扶養しているもの(前年度の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)の世帯であつて、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫(以下「寡婦又は寡夫」という。)に該当しない世帯の階層区分の認定については、申出により、当該配偶者のない者で現に児童を扶養しているものを寡婦又は寡夫であるとみなして算定するものとする。

3 この表において「母子等」とは、支給認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯の場合とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 第2階層の一般の項の世帯に該当する場合におけるこの表の適用については、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)のうち最年長のものから順に2人目以降の子どもの利用者負担額は、この表の利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、無料とする。

5 第3階層から第6階層までの世帯であつて、同一世帯に満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

6 第3階層から第4階層までの世帯であつて、母子等に該当する場合におけるこの表の適用については、当該世帯の階層区分における利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、第2階層の一般の項の世帯における利用者負担額の欄に掲げる額とする。

7 第3階層から第4階層の世帯におけるこの表の適用については、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)のうち最年長のものから順に2人目の利用者負担額はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額とし、3人目以降の利用者負担額はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、無料とする。

8 前項の規定にかかわらず、同項に規定する世帯が母子等に該当する場合は、特定被監護者等のうち最年長のものから順に2人目以降の利用者負担額は、無料とする。

9 前5項の規定にかかわらず、支給認定保護者が現に扶養している満18歳未満の子どものうち、第3子(出生の順位が第3位の子をいう。)以降の子どもが特定教育又は特別利用教育を受けたときの保育料は無料とする。

10 この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。

別表第2(第2条関係)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

保育必要量の認定区分

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

第2

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあつては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあつては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税

非課税世帯

母子等

0円

0円

0円

0円

一般

6,000円

5,900円

6,000円

5,900円

第3

市町村民税

均等割課税世帯

母子等

4,500円

4,400円

4,500円

4,400円

一般

11,000円

10,800円

11,000円

10,800円

第4

市町村民税所得割課税額40,000円未満

13,000円

12,800円

13,000円

12,800円

第5

市町村民税所得割課税額40,000円以上48,600円未満

14,000円

13,800円

14,000円

13,800円

第6

市町村民税所得割課税額48,600円以上72,800円未満

18,000円

17,700円

18,000円

17,700円

第7

市町村民税所得割課税額72,800円以上97,000円未満

23,000円

22,600円

23,000円

22,600円

第8

市町村民税所得割課税額97,000円以上133,000円未満

28,000円

27,500円

26,000円

25,600円

第9

市町村民税所得割課税額133,000円以上169,000円未満

29,000円

28,500円

27,000円

26,500円

第10

市町村民税所得割課税額169,000円以上235,000円未満

30,000円

29,500円

28,000円

27,500円

第11

市町村民税所得割課税額235,000円以上301,000円未満

31,000円

30,500円

29,000円

28,500円

第12

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満

32,000円

31,500円

30,000円

29,500円

第13

市町村民税所得割課税額397,000円以上

34,000円

33,400円

32,000円

31,500円

備考

1 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとし、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

2 この表における所得割の額の計算については、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に扶養しているもの(前年度の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)の世帯であつて、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫(以下「寡婦又は寡夫」という。)に該当しない世帯の階層区分の認定については、申出により、当該配偶者のない者で現に児童を扶養しているものを寡婦又は寡夫であるとみなして算定するものとする。

3 この表において「母子等」とは、支給認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯の場合とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 第2階層の一般の項の世帯に該当する場合におけるこの表の適用については、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)のうち最年長のものから順に2人目以降の子どもの利用者負担額は、この表の利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、無料とする。

5 支給認定子どもが年度途中において満3歳に到達した場合の利用者負担額は、その年度中は別表第3の規定を適用する。

6 第3階層から第13階層までの世帯であつて、同一世帯に小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

7 第4階層から第7階層までの世帯であつて、母子等に該当するものの所得割の額が77,101円未満であるものにおけるこの表の適用については、当該世帯の階層区分における利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、第2階層の一般の項の世帯における利用者負担額の欄に掲げる額とする。

8 第3階層から第6階層までの世帯であつて、所得割の額が57,700円未満であるものにおけるこの表の適用については、特定被監護者等のうち最年長のものから順に2人目の利用者負担額はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額とし、3人目以降の利用者負担額はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、無料とする。

9 第3階層から第7階層までの世帯であつて、母子等に該当するものの所得割の額が77,101円未満であるものにおけるこの表の適用については、特定被監護者等のうち最年長のものから順に2人目以降の利用者負担額は、無料とする。

10 前6項の規定にかかわらず、支給認定保護者が現に扶養している満18歳未満の子どものうち、第3子(出生の順位が第3位の子をいう。)以降の子どもが特定保育又は特定地域型保育を受けたときの保育料は無料とする。

11 この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事(主食に限る。)の提供に係る負担金を含まない。

別表第3(第2条関係)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

保育必要量の認定区分

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

第2

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあつては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあつては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

母子等

0円

0円

一般

8,000円

7,900円

第3

市町村民税均等割課税世帯

母子等

6,000円

5,900円

一般

14,000円

13,800円

第4

市町村民税所得割課税額40,000円未満

母子等

7,500円

7,350円

一般

16,000円

15,700円

第5

市町村民税所得割課税額40,000円以上48,600円未満

17,000円

16,700円

第6

市町村民税所得割課税額48,600円以上72,800円未満

21,000円

20,600円

第7

市町村民税所得割課税額72,800円以上97,000円未満

26,000円

25,600円

第8

市町村民税所得割課税額97,000円以上133,000円未満

34,000円

33,400円

第9

市町村民税所得割課税額133,000円以上169,000円未満

38,000円

37,400円

第10

市町村民税所得割課税額169,000円以上235,000円未満

40,000円

39,300円

第11

市町村民税所得割課税額235,000円以上301,000円未満

41,000円

40,300円

第12

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満

43,000円

42,300円

第13

市町村民税所得割課税額397,000円以上

46,000円

45,200円

備考

1 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとし、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

2 この表における所得割の額の計算については、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に扶養しているもの(前年度の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)の世帯であつて、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫(以下「寡婦又は寡夫」という。)に該当しない世帯の階層区分の認定については、申出により、当該配偶者のない者で現に児童を扶養しているものを寡婦又は寡夫であるとみなして算定するものとする。

3 この表において「母子等」とは、支給認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯の場合とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 第2階層の一般の項の世帯に該当する場合におけるこの表の適用については、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)のうち最年長のものから順に2人目以降の子どもの利用者負担額は、この表の利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、無料とする。

5 第3階層から第13階層までの世帯であつて、同一世帯に小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

6 第5階層から第7階層までの世帯であつて、母子等に該当するものの所得割の額が77,101円未満であるものにおけるこの表の適用については、当該世帯の階層区分における利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、第2階層の一般の項の世帯における利用者負担額の欄に掲げる額とする。

7 第3階層から第6階層までの世帯であつて、所得割の額が57,700円未満であるものにおけるこの表の適用については、特定被監護者等のうち最年長のものから順に2人目の利用者負担額はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額とし、3人目以降の利用者負担額はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額にかかわらず、無料とする。

8 第3階層から第7階層までの世帯であつて、母子等に該当するものの所得割の額が77,101円未満であるものにおけるこの表の適用については、特定被監護者等のうち最年長のものから順に2人目以降の利用者負担額は、無料とする。

9 前5項の規定にかかわらず、支給認定保護者が現に扶養している満18歳未満の子どものうち、第3子(出生の順位が第3位の子をいう。)以降の子どもが特定保育又は特定地域型保育を受けたときの保育料は無料とする。

画像

大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担徴収規則

平成29年12月1日 教育委員会規則第7号

(平成30年12月5日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成29年12月1日 教育委員会規則第7号
平成30年5月23日 教育委員会規則第4号
平成30年12月5日 教育委員会規則第6号