○大津町工場立地法地域準則条例

平成30年3月23日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の定義は、法で使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条 法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

区域の区分

設定区域

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

左のうち、緑地の面積の敷地面積に対する割合

第一種

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は商業地域の指定を受けている区域

100分の25超

100分の20超

第二種

都市計画法第8条第1項第1号の準工業地域の指定を受けている区域

100分の15以上

100分の10以上

第三種

都市計画法第8条第1項第1号の工業地域又は工業専用地域の指定を受けている区域

100分の10以上

100分の5以上

第四種

第一種、第二種及び第三種以外の区域

100分の10以上

100分の5以上

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第4条 特定工場の敷地が前条の表に規定する区域のうち、2以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、同表に規定するいずれかの区域の割合がもつとも高い区域における同条の規定を当該敷地の全部に適用する。

(建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合)

第5条 工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「規則」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに揚げる施設と重複する土地及び規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができるものとする。

(本町に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条 特定工場の敷地が本町に隣接する地方公共団体の区域にわたるときは、町長が当該地方公共団体と協議し、適切な措置を講ずるものとする。

附 則

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

大津町工場立地法地域準則条例

平成30年3月23日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)