○台湾派遣交流事業実施要綱

平成30年5月23日

教委要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、大津町の小学生を台湾に海外派遣し、現地の子供たちとの交流を通じて、グローバル化する社会で、将来活躍できる人材の育成を図ることを目的とする。

(派遣対象者)

第2条 派遣対象者は、次の各号の何れかに該当するものとする。

(1) 大津町小学校の児童

(2) その他、町長が特に必要と認める者

(選考委員会)

第3条 この要綱に基づき実施する台湾派遣交流事業の円滑な運営に資するため、選考委員会を置く。

2 選考委員会は、教育長、教育委員の代表、教育部長、教育部次長、小中学校長の代表、PTAの代表をもつて構成し、委員長は、教育長が当たる。

3 委員長は、委員会を代表し、委員会を招集してその議長となる。

4 選考委員会は、委員の過半数の出席がなければ、委員会を開くことができない。

5 選考委員会は、台湾派遣交流事業実施のための派遣者を選考し、決定するものとする。

(選考の方法)

第4条 選考の方法は、書類選考及び面接による選考を経て決定するものとする。

(庶務)

第5条 選考委員会の庶務は、教育部学校教育課において処理する。

(経費)

第6条 町長は、予算の範囲内で派遣経費の一部を派遣対象者に補助するものとする。

(1) 小学生については大津町から台湾までの往復旅費の2分の1以内

(2) その他町長が特に必要と認める者についてはこの限りではない。

(雑則)

第7条 この要綱に定めのない事項は、教育長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年5月23日から施行する。

台湾派遣交流事業実施要綱

平成30年5月23日 教育委員会要綱第4号

(平成30年5月23日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成30年5月23日 教育委員会要綱第4号