○大津町建設工事最低制限価格事務取扱要領

平成30年12月28日

要領第33号

(趣旨)

第1条 この要領は、大津町が発注する建設工事の入札について過度な低価格による受注を防止するため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び第167条の13、大津町財務規則(昭和60年規則第12号)第78条及び第81条の規定により、最低制限価格の基準を設定するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 大津町最低制限価格制度の対象とする工事は、予定価格が130万円を超え、かつ、競争入札に付する建設工事とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建設工事については、最低制限価格を設けないものとする。

(1) 随意契約による建設工事

(2) 町長が特に認める建設工事

(基準価格の設定)

第3条 対象工事には、最低制限価格の基準となる価格(以下「基準価格」という。)を設けるものとする。

2 対象工事に係る基準価格は、次に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)を合計した額とする。ただし、その額が工事価格(予算価格の算出の基礎となつた直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の額を合計した額をいう。以下同じ。)に10分の9.2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を超える場合にあつては工事価格に10分の9.2を、工事価格に10分の7.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に満たない場合にあつては工事価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(1) 予定価格の算出の基礎となつた直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

(2) 予定価格の算出の基礎となつた共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

(3) 予定価格の算出の基礎となつた現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

(4) 予定価格の算出の基礎となつた一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額

3 前項の規定により難い場合は、工事価格に10分の7.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を基準価格とする。

4 前2項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めるときは、基準価格を工事価格に10分の7.5を乗じて得た額から10分の9.2を乗じて得た額までの範囲内において定めるものとする。

(入札参加者への周知)

第4条 町長は、最低制限価格を設けるときは、入札参加者に対し、公告、指名通知等によりその旨を周知するものとする。

(最低制限価格の算定方法)

第5条 最低制限価格は、開札の直前に設けるものとし、その額は、基準価格に1.00000から1.01000までの範囲内において無作為に抽出する係数を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 前項の係数の抽出は、電子入札案件(大津町競争契約入札心得(平成9年告示第27号)に規定する電子入札案件を言う。以下同じ)にあつては電子入札システムにより、電子入札案件以外の契約案件にあつては開札の場所において電子計算機等を用いて行うものとする。

(最低制限価格を下回る価格の入札が行われた場合の措置)

第6条 町長は、最低制限価格を下回る価格の入札が行われた場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により、当該入札をした者を落札者としないものとする。

(最低制限価格の公表)

第7条 契約担当者は、前条の規定により落札者を決定した後、速やかに最低制限価格を公表するものとする。

(その他)

第8条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この要領は、平成31年1月1日から施行する。

2 この要領の施行の日前に行われる公告その他契約の申し込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成31年4月24日要領第35号)

1 この要領は、平成31(2019)年5月1日から施行する。

2 この要領による改正後の大津町建設工事最低制限価格事務取扱要領の規定は、この要領の施行の日以降に行われる公告その他契約の申し込みの誘引について適用し、同日前に行われた公告その他契約の申し込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

大津町建設工事最低制限価格事務取扱要領

平成30年12月28日 要領第33号

(令和元年5月1日施行)