○大津町保育補助者雇上強化事業補助金交付要綱

平成30年12月5日

教委要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育士確保が困難となつている状況に鑑み、保育士の業務負担を軽減し、その離職防止を図るために保育士資格を持たない短時間勤務の保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。)を雇い上げる事業者に対して交付する大津町保育補助者雇上強化事業補助金の交付に関し、大津町補助金等交付規則(昭和60年4月10日規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 本事業の対象となる者は、新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者とする。

(1) 児童福祉法第7条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園

(2) 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条に規定する地域型保育給付費又は同法第30条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げる場合を除く。)

(補助の要件)

第3条 保育補助者は、次に定める要件を満たしていなければならない。

(1) 保育士資格を有しておらず、保育士資格取得を目指す者であること。

(2) 原則として勤務時間が週30時間以下であること。

(3) 保育に関する40時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると認められる者であること。

2 補助対象者は、本事業により配置する保育補助者に対し、保育士資格の取得を促さなければならない。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、保育補助者の雇い上げに必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、役務費、委託料等とする。ただし、当該経費が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第11条に規定する子どものための教育・保育給付やその他の事業により、その経費が交付される場合には、交付の対象としない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、熊本県保育補助者雇上強化事業補助金交付要領に定める基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付申請をしようとするものは補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添え町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 町長は補助金の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び調査等により、補助事業の目的及び内容が適当と認めた時は、速やかに補助金交付決定の通知をするものとする。

2 前項の決定通知は、補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により行なうものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了した時は、速やかに実績報告書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条 町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る書類の審査により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第10条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(交付の請求)

第11条 第9条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管期間)

第12条 補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

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大津町保育補助者雇上強化事業補助金交付要綱

平成30年12月5日 教育委員会要綱第7号

(平成30年12月5日施行)