○大津町保育体制強化事業補助金交付要綱

平成30年12月5日

教委要綱第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材(保育士資格を有しない者に限る。以下「保育支援者」という。)を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することによつて、保育の体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図るとともに、保育士が働きやすい職場環境の整備に取り組む事業者に対して交付する大津町保育体制強化事業補助金の交付に関し、大津町補助金等交付規則(昭和60年4月10日規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、児童福祉法第7条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園とする。

(対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、保育士の負担軽減のために、保育支援者(次の各号のいずれかの業務に従事する者をいう。以下同じ。)を配置し、当該業務を実施させる事業とする。

(1) 保育設備、遊ぶ場所、遊具等の消毒及び清掃

(2) 給食の配膳及びあとかたづけ

(3) 寝具の用意及びあとかたづけ

(4) 外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳及び翻訳

(5) その他保育士の負担軽減に資する業務

(補助の要件)

第4条 町長は、対象事業を実施しており、かつ、次の各号に定める要件の全てを満たす補助対象者に対し、当該対象事業に要する費用の一部を補助するものとする。

(1) 当該事業年度の初日以後、新たに保育支援者を配置したこと。

(2) 保育支援者を配置した月(以下「配置月」という。)における保育士の数が、前年同月(前年同月に当該対象施設が開設していないときは、当該対象施設が開設した月。以下同じ。)における保育士の数を下回らないこと。

(3) 配置月における保育士以外の者(保育支援者を含む。)の数が、前年同月における保育士以外の者(保育支援者を除く。)の数を下回らないこと。

(4) 保育支援者に係る費用について、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第11条に規定する子どものための教育・保育給付その他の補助事業による給付等を受けていないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、対象事業に要する次の経費とする。

(1) 報酬、給料、職員手当、賃金及び共済費

(2) 役務費、委託料その他町長が適当と認める経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、対象施設1箇所当たり月額10万円を上限とする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付申請をしようとするものは補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添え町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条 町長は補助金の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び調査等により、補助事業の目的及び内容が適当と認めた時は、速やかに補助金交付決定の通知をするものとする。

2 前項の決定通知は、補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により行なうものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了した時は、速やかに実績報告書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条 町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る書類の審査により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第11条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(交付の請求)

第12条 第10条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管期間)

第13条 補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年12月1日教委要綱第17号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年12月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

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大津町保育体制強化事業補助金交付要綱

平成30年12月5日 教育委員会要綱第8号

(令和元年12月1日施行)