○大津町多機関の協働による包括的支援体制構築事業実施要綱

平成31年3月27日

要綱第13号

(目的)

第1条 この要綱は、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、住民の抱える福祉ニーズも多様化・複雑化してきているなか、子ども・高齢者・障害者・生活困窮者等、福祉分野に限らず横断的なサービスの展開や地域生活課題の解決のため包括的支援体制を構築し、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、大津町とする。ただし、次条各号に掲げる事業について、適切な事業運営が確保できると認められる場合は、大津町が適当と認める団体に事業運営を委託することができる。

(事業の内容)

第3条 この事業の内容は、次に掲げるものとし、必要に応じ全部又は一部を実施することとする。

(1) 相談者等が抱える課題の把握

(2) プランの作成

(3) 相談支援機関等との連絡調整

(4) 相談支援機関等による支援の実施状況の把握及び支援内容等に関する指導・助言

(5) 相談支援包括化ネットワーク構築のための支援

(6) 相談支援包括化推進会議の開催

(7) 自主財源の確保のための取組の推進

(8) 新たな社会資源の創出

(9) その他、相談者等の自立を支援するうえで必要な支援の実施

(10) 前各号に掲げるもののほか、特に町長が必要と認める事業

(関係機関との連携)

第4条 実施主体は、関係機関等と互いに連携・協力し、情報の交換・共有を図るため、相談支援包括化推進会議を開催し、本事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(秘密の保持)

第5条 要綱第3条各号に規定する事業に従事する者は、相談者への対応には十分配慮するとともに、その事業を行うに当たつて知り得た個人情報について適正に取り扱うものとし、業務遂行以外に用いてはならない。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

大津町多機関の協働による包括的支援体制構築事業実施要綱

平成31年3月27日 要綱第13号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成31年3月27日 要綱第13号