○大津町多機関の協働による包括的支援体制構築事業業務受託候補者選定委員会設置要綱

平成31年3月27日

要綱第14号

(設置)

第1条 大津町が多機関の協働による包括的支援体制構築事業業務(以下「業務」という。)を委託するにあたり、当該業務の契約の相手方となる受託候補者を選定・特定するための公募型プロポーザルによる審査を厳正かつ公平に行うため、大津町多機関の協働による包括的支援体制構築事業業務受託候補者選定委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(掌握事項)

第2条 審査委員会は、業務を委託する事業者(以下「事業者」という。)の適正な選定に係る必要な事項について調査・審議し、事業者の選定を行う。

(組織)

第3条 審査委員会は、次の各号に定める者をもつて組織し、町長が委嘱する。

(1) 副町長

(2) 教育長

(3) 総務部長

(4) 住民福祉部長

(5) 経済部長

(6) 土木部長

(7) 教育部長

(8) 福祉課長

(9) 熊本県県北広域本部福祉課長

(任期)

第4条 委員の任期は、審査委員会の目的を達する日までとする。

(委員長)

第5条 審査委員会に委員長および副委員長をそれぞれ1人置き、委員長は副町長をもつて充て、副委員長は教育長をもつて充てる。

2 委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審査委員会の会議は、委員長が召集し、委員長は会議の議長となる。

2 審査委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴取することができる。

(委員の責務)

第7条 委員は、公正・公平に審査を行わなければならない。

2 委員は、審査の過程において知り得た情報を公表してはならない。その職を退いた後も、同様とする。ただし、町が公表した情報及び審査委員会が公表した情報については、この限りでない。

(庶務)

第8条 審査委員会の庶務は、住民福祉部福祉課において行う。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、審査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が審査委員会に諮つて定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、受託者との契約締結が終了した日限り、その効力を失う。

大津町多機関の協働による包括的支援体制構築事業業務受託候補者選定委員会設置要綱

平成31年3月27日 要綱第14号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成31年3月27日 要綱第14号