○大津町待機児童支援助成事業補助金交付要綱

令和元年5月26日

教委要綱第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、認可保育所を希望しながら入所できず、認可外保育施設に通園している児童の保護者の経済的負担軽減を図るため、保護者に対し保育料等の補助を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認可外保育施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条の2第1項に規定する施設(英会話等を主目的とする施設を除く。)であつて、同項の規定により届出をしたもので、認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平成13年3月29日付け雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別添として定められた認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設をいう。

(2) 認可保育所 法第7条第1項に規定する保育所をいう。

(3) 認可外保育施設利用料 認可外保育施設との利用契約で決められた月額利用料(保育料と昼食代の合計をいう。)

(4) 児童 保育を必要とする小学校就学前の者(大津町内に住民登録しており、本町に在住するものに限る。)をいう。

(5) 入所を待機している者 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知(平成19年3月30日雇児保発第0330001号。)に定義する保育所入所待機児童をいう。

(6) 保護者 児童と同一の世帯に属し、認可保育所に入所申込を行つた者をいう。

(補助の対象者)

第3条 補助の対象者は、入所を待機している者のうち、認可外保育施設を月単位で契約利用する児童の保護者とし、認可外保育施設利用料の支払が確認できる者とする。ただし、次の各号に掲げる者は、補助対象者から除く。

(1) 就労先未定(求職中)など現に就労等を行つていない保護者

(2) 認可保育所の保育料又は町税等を滞納している保護者

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が現に認可外保育施設に支払つた認可外保育施設利用料(月途中における転出入及び入退所に係る当該月分の保育料等は除く。)とする。

2 補助対象経費は、月額により算定する。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の月額から入所を待機している者が認可保育園に入園したものとして大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担徴収規則(平成29年大津町教委規則第7号)の規定により算定した保育料月額相当額を差し引いた額とする。

2 前項の補助金は、月額により算定し20,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする保護者は、大津町待機児童支援事業補助金交付申請書兼在籍等証明書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に定める補助金の支給対象期間及び申請期限は、次の表のとおりとする。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合にあつては、この限りでない。

補助金支給対象期間

補助金申請期限

4月~7月

8月20日まで

8月~11月

12月20日まで

12月~3月

4月20日まで

(補助金の交付決定等)

第7条 町長は、前条に規定する交付申請があつたときは、申請書及び認可保育所への入所申込みのため既に提出されている保育所入所申込書及び添付書類を審査し、必要があると認めるときは、保護者に対し補助金交付のための調査に必要な書類の提出を求め、その可否を決定し大津町待機児童支援助成事業補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により保護者に通知する。

(補助金の請求)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた保護者は、大津町待機児童支援助成事業補助金交付請求書(様式第3号)により、町長に請求するものとする。

(補助金の支給)

第9条 大津町は、補助金交付決定後、口座振込の方法により補助金を支給する。

2 補助金の支給対象期間及び支給期月は、次の表のとおりとする。ただし、やむを得ない理由により、当該支給期月に支給できなかつた補助金は、それ以降の支払い期月でない月であつても支給することができる。

補助金支給対象期間

補助金支給期月

4月~7月

9月

8月~11月

1月

12月~3月

5月

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条 申請者が、次のいずれかに該当した場合は、町長は、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付申請を行つたとき。

(2) 認可保育所の入所申込みを取下げたとき、又は入所が決定した後に、入所を辞退したとき。

2 町長は、補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年5月26日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 経過措置として、第2条第1号に定める認可外保育施設については、施行日から起算して、5年を経過するまでの間は、認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設についても対象とする。

附 則(令和元年11月1日教委要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年11月1日から施行する。

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大津町待機児童支援助成事業補助金交付要綱

令和元年5月26日 教育委員会要綱第6号

(令和元年11月1日施行)