○大津町下水道事業の設置等に関する条例

令和元年12月12日

条例第12号

(下水道事業の設置)

第1条 町の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。以下同じ。)を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を令和2年4月1日から適用する。

(経営の基本)

第3条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 公共下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 大津町公共下水道終末処理場の名称及び位置 別表第1のとおり

(2) 処理区域 本町の公共下水道の処理区域

(3) 処理人口 30,540人

3 農業集落排水事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 農業集落排水処理施設の名称及び位置 別表第2のとおり

(2) 処理区域 本町の農業集落排水の処理区域

(3) 処理人口 3,950人

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第6条 法第34条の2ただし書の規定により、下水道事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納又は支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(3) 支出負担行為の確認に関する事務

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条 下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円を超えるのものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条 町長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に規定する期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(大津町公共下水道特別会計設置条例及び大津町農業集落排水特別会計設置条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 大津町公共下水道特別会計設置条例(昭和56年条例第15号)

(2) 大津町農業集落排水特別会計設置条例(平成13年条例第7号)

(大津町下水道事業基金条例の一部改正)

3 大津町下水道事業基金条例(平成2年条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大津町農業集落排水事業運営基金条例の一部改正)

4 大津町農業集落排水事業運営基金条例(平成14年条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大津町農業集落排水処理施設条例の一部改正)

5 大津町農業集落排水処理施設条例(平成17年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大津町公共下水道終末処理場の設置及び管理に関する条例の一部改正)

6 大津町公共下水道終末処理場の設置及び管理に関する条例(平成元年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

7 大津町公共下水道特別会計及び大津町農業集落排水特別会計の廃止の際、同会計に属する剰余金、債権、債務及び財産については、大津町下水道事業会計に帰属するものとする。

別表第1(第3条関係)

処理場の名称

処理場の位置

大津町浄化センター

大津町大字陣内1523番地

別表第2(第3条関係)

施設の名称

施設の位置

矢護川浄化センター

大津町大字矢護川3725番地

錦野浄化センター

大津町大字錦野405番地

杉水浄化センター

大津町大字杉水269番地1

大津町下水道事業の設置等に関する条例

令和元年12月12日 条例第12号

(令和2年4月1日施行)