○大津町副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和元年11月1日

教委要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、施設等利用給付認定保護者のうち低所得で生計が困難である者等に係る満3歳以上施設等利用給付認定子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に要する費用(以下、「副食費」という。)の一部について補足給付費を交付することにより、当該満3歳以上施設等利用給付認定子どもの円滑な特定子ども・子育て支援の利用を図り、もつて全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 施設等利用給付認定保護者 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。

(2) 満3歳以上施設等利用給付認定子ども 法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもであつて、満3歳以上のものをいう。

(3) 特定子ども・子育て支援 法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。

(4) 特定子ども・子育て支援施設等 法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。

(5) 負担額算定基準子ども 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。

(6) 小学校第3学年修了前子ども 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。

(補足給付費の交付)

第3条 補足給付費の交付は、本町に居住する満3歳以上施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であつて、次の各号のいずれかに該当するものに対し、その満3歳以上施設等利用給付認定子ども(当該施設等利用給付認定保護者が第2号に該当する者である場合にあつては、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である満3歳以上施設等利用給付認定子どもに限る。次条において同じ。)が、特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下この条において同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に要する費用について行う。

(1) 次のいずれかに該当する者

 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者について特定子ども・子育て支援のあつた月の属する年度(特定子ども・子育て支援のあつた月が4月から8月までの場合にあつては、前年度。において同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。次号において同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)の額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第21条に定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額が7万7,101円未満である場合における当該施設等利用給付認定保護者(及びに掲げる者を除く。)

 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定子ども・子育て支援のあつた月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る市町村民税世帯非課税者(法第30条の4第3号に規定する市町村民税世帯非課税者をいい、令第15条の3第2項第2号に掲げる者を除く。)である場合における当該施設等利用給付認定保護者(に掲げる者を除く。)

 特定子ども・子育て支援のあつた月において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者又は児童福祉法第6条の4に規定する里親である施設等利用給付認定保護者

(2) 施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子どもが3人以上いる場合における当該施設等利用給付認定保護者(前号に掲げる者を除く。)

2 前項第1号アに規定する所得割の額を合算した額の算定については、令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額の算定の例による。

(補足給付費の交付範囲)

第4条 補足給付費の交付の対象となる副食費は、補足給付費の交付対象者に係る満3歳以上教育・保育給付認定子ども(前条第1項第2号に規定する者に限る。)が特定教育・保育施設から特定教育・保育等を受けた場合において当該交付対象者が特定教育・保育施設に支払うべき副食費とする。

(補足給付費の交付方法)

第5条 補足給付費の交付は、交付対象者に係る副食費の徴収を免除する特定教育・保育施設に対して、前条に規定する満3歳以上教育・保育給付認定子ども1人当たり月額4,500円(現に満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対する食事の提供に要した費用の額が4,500円を下回る場合には、当該現に食事の提供に要した費用の額)を町が支払うことによつて行うものとする。

(補足給付費の交付に関する事項の通知)

第6条 町長は、法第20条第1項の規定による認定又は法第23条第2項若しくは第4項の規定による変更の認定を行う際その他必要があると認める際に教育・保育給付認定保護者が補足給付費の交付対象者に該当するものであるかを判定し、補足給付費の交付対象者に該当する教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設に対して、補足給付費の交付に関する事項を通知するものとする。当該通知に係る教育・保育給付認定保護者が補足給付費の交付対象者に該当しなくなつたときも、同様とする。

(補足給付費の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段により補足給付費の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、補足給付費の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和元年11月1日から施行し、令和元年10月1日より適用する。

大津町副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和元年11月1日 教育委員会要綱第14号

(令和元年11月1日施行)