○大津町下水道事業の財務に関する特例を定める規則

令和2年3月25日

規則第24号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目及び予算科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目及び予算科目(第14条・第15条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第16条―第27条)

第2節 支出(第28条―第42条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第43条―第46条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第47条・第48条)

第2節 出納(第49条―第57条)

第3節 たな卸し(第58条―第62条)

第4節 たな卸資産の評価(第63条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第64条―第67条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第68条)

第2節 取得(第69条―第77条)

第3節 管理及び処分(第78条―第81条)

第4節 減価償却(第82条―第85条)

第5節 固定資産の評価(第86条・第87条)

第8章 リース会計に係る特例(第88条・第89条)

第9章 引当金(第90条・第91条)

第10章 予算(第92条―第97条)

第11章 決算(第98条―第101条)

第12章 雑則(第102条―第104条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、大津町財務規則(昭和60年規則第12号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条 下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、下水道課長とする。

3 企業出納員は、出納その他会計事務のうち、大津町下水道事業の設置等に関する条例(令和元年条例第12号)第6条の規定により会計管理者が行う事務以外の事務を処理する。

4 現金取扱員は、必要に応じて町長が任命し、企業出納員の命を受けて下水道事業の業務に係る現金の出納に関する事務を行う。

5 現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、100万円とする。

6 前項の規定にかかわらず、企業出納員が必要と認めた場合は、限度額を超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第3条 会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条 町長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものを大津町下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを大津町下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目及び予算科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算差引簿

(2) 支出予算差引簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 調定収納簿

(6) 現金出納帳

(7) 預金口座出納簿

(8) たな卸資産購入予算執行計画整理簿

(9) 物品出納簿

(10) 物品受払簿

(11) 経過勘定整理簿

(12) 工事費内訳整理簿

(13) 固定資産台帳

(14) 企業債台帳

2 町長は、前項に規定するもののほか、必要に応じて帳簿を設けることができる。

3 前2項に規定する帳簿は、下水道課長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目及び予算科目

(勘定科目)

第14条 下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

(予算科目)

第15条 下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(1) 収益的収入 別表勘定科目表の収益勘定の表に規定する勘定科目

(2) 収益的支出 別表勘定科目表の費用勘定の表に規定する勘定科目

(3) 資本的収入 企業債、一般会計出資金、他会計補助金、他会計繰入金、国庫補助金、県補助金、受贈財産評価額、固定資産売却代金その他の資本的収入に属する科目

(4) 資本的支出 建設改良費、企業債償還金、他会計貸付金その他の資本的支出に属する科目

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第16条 下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)に、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

2 下水道課長は、前項の規定による町長の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算差引簿及び調定収納簿に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第17条 下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第18条 下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条 出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があつたときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第20条 納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があつたときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第21条 会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、口座振替による納入者については、口座振替済通知書による通知をもつて領収書に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第22条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 会計管理者は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を、当該引継ぎを受けた日又は収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、下水道事業の公金の収納及び払込みを受けたときは、別段預金として整理し、その金額、納入義務者の氏名等を記載した納付済通知書を添えて、遅滞なく出納取扱金融機関の下水道事業の預金口座に振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により、収納取扱金融機関から下水道事業の収入の振替を受けた場合は、当該収入及び自ら収納した収入を収納日ごとに総括して、公金収支報告書を作成し、納付済通知書を添えて遅滞なく会計管理者に提出しなければならない。

5 公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合の収納金の取扱いについては、別に定める。

(収入伝票の発行等)

第23条 会計管理者は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。この場合において、下水道課長は、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合において、会計管理者は、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。この場合において、下水道課長は、内訳簿のほか調定収納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条 会計管理者は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。この場合において、下水道課長は、内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 第29条の規定は、前項に規定する過誤納金の還付について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第25条 下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、大津町とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条 会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、直ちにその支払のなかつた金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「会計管理者」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、会計管理者から払込みを受けた証券については、当該証券を会計管理者に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 会計管理者は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。この場合において、下水道課長は、現金出納帳に記帳しなければならない。

7 前項の場合において、会計管理者は、当該振替伝票によつて当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。この場合において、下水道課長は、内訳簿のほか調定収納簿に記帳しなければならない。

8 前2項の場合において、会計管理者は、自ら収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

9 会計管理者、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項の規定による通知をした納入義務者から支払の拒絶のあつた証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第27条 法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、会計管理者は、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。この場合において、下水道課長は、内訳簿のほか支出予算差引簿及び調定収納簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第28条 下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて町長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 会計管理者は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあつては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、下水道課長は、内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条 会計管理者は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 会計管理者は、支払伝票に基づいて下水道事業の支出の支払を行わなければならない。この場合において、下水道課長は、現金出納帳に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 職員以外の者に支払う旅費

(2) 郵便料、使用料、手数料、運賃、入場料又は保険料で即時支払を要する経費

(3) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(4) 賃金

(5) 交際費

(6) 補償費、賠償金又は公課費

(7) 会議、講習会又はその他の場合において事業の性質上即時支払を要する経費

(8) 公社、公団又は国若しくは地方公共団体が出資した法人に対して支払う経費

(概算払の範囲)

第31条 施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、その都度町長が定めるものとする。

(前金払の範囲)

第32条 施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事の経費とする。

(繰替払の範囲)

第33条 施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金については、その都度町長が定めるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第34条 第29条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、下水道課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わつた後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。この場合において、下水道課長は、内訳簿のほか支出予算差引簿、経過勘定整理簿及び現金出納帳に記帳しなければならない。

(隔地払)

第35条 会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第36条 債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第37条 施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第38条 会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、会計管理者の口座振替の通知によつて振替を行つたものについて支払済通知書により翌日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第39条 第35条の規定は、施行令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(隔地払期間の徒過)

第40条 会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第23条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第41条 会計管理者は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、下水道課長は、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 第17条第18条第21条及び第23条の規定は、前項に規定する過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第42条 会計管理者は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第43条 会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条 預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条 下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によつて保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条 会計管理者は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第47条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 消耗工具、器具及び備品

(3) 消耗品

(4) その他貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、町長が別に定める。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条 下水道課長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第49条 下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第50条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によつて取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 交換により取得したものについては、交換に当たり提供した自己所有の資産の帳簿価額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得したものについては、公正な評価額

(4) 前3号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な評価額

(検収)

第51条 下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条 下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法よるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第54条 下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によつて当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 下水道課長は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、同項の振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条 下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第56条 下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第50条第4号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴つて撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第57条 下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第54条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸し

(帳簿残高の確認)

第58条 下水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第59条 下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、下水道課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸しを行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸しを行つた場合は、下水道課長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第60条 下水道課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第61条 下水道課長は、実地たな卸しを行つた結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

2 下水道課長は、実地たな卸しの結果、現品に不足があることを発見した場合は、その原因及び現状を調査し、前項の規定による報告に併せて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条 下水道課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票により、町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

第4節 たな卸資産の評価

第63条 下水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち、事業用の部品、消耗品等で販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるものをいう。

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価額を帳簿価額とする。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第64条 下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第50条第4号及び第52条の規定は、前項の規定により購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第65条 下水道課長は、第47条第1項第2号及び第3号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 下水道課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第66条 下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条 下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを、第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第68条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であつて、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であつて、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 ソフトウェア

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 電話加入権

 その他無形資産であつて、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であつて、1年以内に弁済を受けることができないことが明らかなもの

 その他固定資産であつて、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第69条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によつて取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によつて取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であつて取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第70条 下水道課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第71条 下水道課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第72条 下水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第73条 下水道課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によつて取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第74条 第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条 下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票により、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、下水道課長は、法令の定めるところに従つて、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第76条 下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、下水道課長は、あらかじめ定めた基準に従つて間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第77条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 下水道課長は、前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票により、町長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第78条 下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条 下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第80条 下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなつたものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第50条第4号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第81条 下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第82条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第83条 第68条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によつて、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第84条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第85条 下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第86条 下水道課長は、固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第87条 下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 下水道課長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、下水道事業における固定資産を一つの固定資産グループとし、当該固定資産グループを単位として行うものとする。

第8章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第88条 前章の規定にかかわらず、第68条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第89条 前章の規定にかかわらず、第68条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第90条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 賞与引当金

(2) 法定福利費引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(6) その他引当金

(その他の引当金の計上方法)

第91条 前条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

第10章 予算

(予算原案作成方針)

第92条 下水道課長は、町長が定める日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第93条 下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長が定める日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第94条 下水道課長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

2 下水道課長は、予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によつて、町長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第95条 下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第96条 下水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

2 下水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第97条 下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第98条 下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算整理)

第99条 下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸しに基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第90条各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) 前各号に掲げるもののほか決算整理のために必要な事項

(帳簿の締切り)

第100条 下水道課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第101条 下水道課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第12章 雑則

(計理状況の報告)

第102条 下水道課長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第103条 この規則に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。

(その他)

第104条 この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

下水道事業収益






営業収益


主たる営業活動から生ずる収益




下水道(農業集落排水)使用料






下水道(農業集落排水)使用料


他会計負担金






他会計負担金

雨水処理に伴う他会計からの負担金

受託工事収益






受託工事収益

排水設備等の工事受託に伴う収益

その他営業収益






材料売却収益


手数料


雑収益

上記以外の収益

営業外収益


金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益




受取利息及び配当金






預金利息


基金利息


貸付金利息


有価証券利息


配当金


補助金






国庫補助金

効果促進事業に伴う国庫補助金等

他会計補助金

収益的支出に負担することを目的とする他会計からの補助金

負担金






他会計負担金

収益的支出に負担することを目的とする他会計からの負担金

長期前受金戻入


施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの




国庫補助金長期前受金戻入


県補助金長期前受金戻入


他会計補助金長期前受金戻入


受贈財産評価額長期前受金戻入


工事負担金長期前受金戻入


受益者負担金長期前受金戻入


受益者分担金長期前受金戻入


その他長期前受金戻入


雑収益






有価証券売却収益

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品の売却代金

その他雑収益


特別利益


当年度の経常的収益から除外すべき利益




固定資産売却益

固定資産売却益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益

過年度損益修正益

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益

その他特別利益


費用勘定

(科目区分の説明)

下水道事業費用


下水道事業管理に要する費用




営業費用


主たる営業活動に要する費用




管渠費


管渠の維持管理に要する費用




給料

職員の本給

職員手当等

職員の扶養、通勤、住居、期末、勤勉、時間外勤務、特殊勤務等の諸手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たつて不足が生じた場合の当該不足額

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料等

法定福利費引当金繰入額

法定福利費として計上するための繰入額

賃金

作業員賃金及び臨時職員の賃金

旅費

条例に基づき職員等に支給する旅費

被服費

職員に貸与する被服の購入費

備消耗品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具若しくは備品の購入費

燃料費

自動車等の燃料費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷製本費

光熱水費

電気料金、水道料等

修繕費

有形固定資産等の維持及び修繕に要する経費

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

通信運搬費

郵便はがき、郵便切手、電信、電話料、運送料等

保険料

自賠責保険料等

手数料

公金取扱手数料等

委託料

マンホールポンプ場包括的民間委託等

使用料


賃借料

借地料、自動車借上料等

工事請負費

工事請負に要する費用

材料費

維持管理に要する原材料費

負担金


補償費

補償金、賠償金、見舞金等

公課費

自動車重量税

雑費


ポンプ場費


ポンプ場施設の維持管理及び処理作業に要する費用




賃金


旅費


燃料費


動力費


光熱水費


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


通信運搬費


保険料


手数料


委託料

浄化センター等包括的民間委託等

使用料


賃借料


工事請負費


材料費


負担金


補償費


公課費


雑費


処理場費


処理場施設の維持管理及び処理作業に要する費用




給料


職員手当等


賞与引当金繰入額


退職給付費


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


賃金


旅費


備消耗品費


燃料費


動力費


光熱水費


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


通信運搬費


保険料

建物共済

手数料


委託料

浄化センター等包括的民間委託等

使用料


賃借料


工事請負費


材料費


負担金


補償費


公課費


雑費


総係費


事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他業務に要する費用




報酬

審議会委員等に対する報酬

給料


職員手当等


賞与引当金繰入額


退職給付費


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


賃金


報償費

受益者負担金一括納付報奨金等

旅費


被服費


備消耗品費


燃料費


動力費


食糧費


印刷製本費


光熱水費


修繕費


通信運搬費


保険料

下水道協会賠償責任保険料等

手数料


委託料


使用料


賃借料


工事請負費


材料費


負担金

下水道協会負担金等

研修費

職員の研修に要する費用

補助及び交付金


補償費


公課費


貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

貸倒損失


その他引当金繰入額


雑費


減価償却費






有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及備品等の償却費

無形固定資産減価償却費

借地権、地上権等の償却費

資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費


その他営業費用






材料売却原価


雑支出


営業外費用


金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用




支払利息及び企業債取扱諸費






企業債利息

企業債に係る利息償還金

長期借入金利息

企業債とは別の1年以上の借入金利息

一時借入金利息

一時借入金に係る利息

補助金

補助金


雑支出






不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出


特別損失


当年度の経常経費から除外すべき損失




固定資産売却損

固定資産売却損

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

過年度損益修正損

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を存するもの

臨時損失

臨時損失

天災その他特別な理由による巨額の臨時損失

その他特別損失

その他特別損失


資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産


土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもつて所有する資産)




有形固定資産






土地

事務所用地

事務所のために用いる土地

施設用地

処理場、ポンプ場、管渠施設用地等施設のために用いる土地

その他土地

上記以外のために用いる土地

建物

事務所用建物

事務所のために用いる建物

施設用建物

処理場、ポンプ場、管渠施設用地等施設のために用いる建物

その他建物

上記以外のために用いる建物

建物減価償却累計額

事務所用建物減価償却累計額


施設用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物

管渠施設

管渠、人孔、ます等

ポンプ場施設


処理場施設


その他構築物

上記以外のために用いる構築物

構築物減価償却累計額

管渠施設減価償却累計額


ポンプ場施設減価償却累計額


機械及び装置

ポンプ場電気設備


ポンプ場電気設備

処理場における受配電設備、計装設備等の電気設備

処理場電気設備

上記以外の電気設備

ポンプ場機械設備


処理場機械設備

処理場における汚泥脱水設備等の機械設備

その他機械設備

上記以外の機械設備

機械及び装置減価償却累計額

ポンプ場電気設備減価償却累計額


ポンプ場機械設備減価償却累計額


ポンプ場電気設備減価償却累計額


処理場電気設備減価償却累計額


処理場機械設備減価償却累計額


その他機械設備減価償却累計額


車両運搬具

車両運搬具

自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額

車両運搬具減価償却累計額


工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない工具、器具及び金庫、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、所得価格が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額

作業用品減価償却累計額


有形リース資産

有形リース資産

有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

有形リース資産減価償却累計額

有形リース資産減価償却累計額


その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

上記以外の有形固定資産

その他の有形固定資産減価償却累計額

その他の有形固定資産減価償却累計額


建設仮勘定

建設仮勘定

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

無形固定資産


有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権等




借地権

借地権

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権

地上権

民法第265条に規定する権利

特許権

特許権

特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権

施設利用権

電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

ソフトウェア

ソフトウェア


無形リース資産

無形リース資産

無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

電話加入権

電話加入権

加入電話の役務の提供を受ける契約に基づく権利

その他無形固定資産

その他無形固定資産

上記以外の無形固定資産

投資






基金

基金

条例に基づき特定預金等の形態で保有するもの

その他投資

その他投資


流動資産






現金預金






現金

現金

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利礼、小切手等

預金

預金

貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

未収金






営業未収金

未収下水道使用料


未収他会計負担金


未収受託工事収益


営業外未収金

未収受取利息及び配当金


未収補助金


未収消費税及び地方消費税還付金


その他未収金

国庫補助金


県補助金


他会計出資金


他会計負担金


他会計補助金


受益者負担金


受益者分担金


工事負担金


その他未収金


過年度未収金



貸倒引当金






貸倒引当金

貸倒引当金

未収入金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券






有価証券

有価証券

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

貯蔵品

いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価格が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設又は改良に使用するためのもので建設仮勘定に属するものを除く。)

短期貸付金


前払費用






前払費用

前払費用

前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金






前払金

前払金

物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

前払消費税及び地方消費税

前払消費税及び地方消費税


その他流動資産






仮払消費税及び地方消費税

仮払消費税及び地方消費税


特定収入仮払消費税及び地方消費税

特定収入仮払消費税及び地方消費税


その他の流動資産

その他の流動資産


負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債






企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費の財源に充てるため発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


上記以外の企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金






建設改良費等の財源に充てる長期借入金


建設改良費の財源に充てるための他会計借入金(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


上記以外の他会計借入金(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

引当金






退職給付引当金



修繕引当金


将来発生することが予想される多額の修繕費の準備のための引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年以内に使用される見込みのものを除く。)

その他引当金



その他固定負債

上記以外の固定負債

流動負債






一時借入金


企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年以内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


上記以外の1年以内に償還期限が到来する企業債

他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年以内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるための他会計借入金

その他の長期借入金


上記以外の1年以内に償還期限が到来する他会計借入金

未払金


特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)




営業未払金


営業費用に係る未払金

営業外未払金


営業外費用に係る未払金




未払消費税及び地方消費税


その他偉業外未払金


その他未払金


固定資産等購入代金の未払額等の上記以外の未払金

過年度未払金



未払費用

未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金

契約等により既に受け取つた対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

預り金


引当金






賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金

法定福利費引当金


翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかつた場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金



その他流動負債






仮受消費税及び地方消費税



その他流動負債


預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債

繰延収益






長期前受金


償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行つた場合におけるその繰入金の額




国庫補助金長期前受金



県補助金長期前受金



他会計補助金長期前受金



受贈財産評価額長期前受金



工事負担金長期前受金



受益者負担金長期前受金



受益者分担金長期前受金



その他長期前受金



長期前受金収益化累計額






国庫補助金長期前受金収益化累計額



県補助金長期前受金収益化累計額



他会計補助金長期前受金収益化累計額



受贈財産評価額長期前受金収益化累計額



工事負担金長期前受金収益化累計額



受益者負担金長期前受金収益化累計額



受益者分担金長期前受金収益化累計額



その他長期前受金戻長期前受金収益化累計額



資本勘定

(科目区分の説明)

資本金






自己資本金

固有資本金


企業開始時(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)適用の時)における引継資本金の額

繰入資本金


他会計からの出資金の額

組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金

国庫補助金



県補助金



受贈財産評価額



利益剰余金

減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

その他利益剰余金



当年度未処分利益剰余金

繰越利益剰余金

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)

その他未処分利益剰余金変動額


大津町下水道事業の財務に関する特例を定める規則

令和2年3月25日 規則第24号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
令和2年3月25日 規則第24号