(目的)

第1条　この条例は、砺波地方介護保険組合(以下「組合」という。)の保有している情報が圏域住民(以下「住民」という。)の共有財産であることから、住民の介護保険事業に関する情報の公開を求める権利を明らかにするとともに、組合の住民に対する諸活動を説明する責務を明確にし、情報公開に関し必要な事項を定め、情報を積極的に提供することにより、介護保険事業に対する住民の理解を深め、公正で民主的な行政運営の一層の推進を図り、もって信頼と協調に基づく住民参加の介護保険事業の進展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例の目的にのっとり公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例により公文書の公開を受けたものは、それによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条　実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の公開を請求する権利を有するものは、次に掲げるものとする。

(非公開とすることができる公文書)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の公開をしないことができる。

(部分公開)

第7条　実施機関は、情報公開の請求に係る公文書に公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記載されている場合において、公開しないことができる情報とそれ以外の情報を容易に、かつ、情報公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、公開しないことができる情報に係る部分を除いて公文書の公開をしなければならない。

(公開の請求手続)

第8条　公文書の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に対する諾否の決定を行わなければならない。

(第三者情報に係る意見聴取等)

第10条　実施機関は、前条第1項の決定をする場合において、その決定に係る公文書に組合以外のもの(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開請求に係る公文書の公開)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書を閲覧に供し、又はその写しの交付をする旨の決定をしたときは、速やかに請求者に対し当該公文書を閲覧に供し、又はその写しの交付をしなければならない。

(費用負担)

第12条　前条の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(本人情報の公開)

第13条　実施機関は、第6条の規定にかかわらず、同条第2号本文に該当する情報については、当該情報に係る個人(以下「本人」という。)から公開請求があった場合は、本人に情報の公開をしなければならない。ただし、次に掲げるものを除く。

(審査会への諮問等)

第14条　公開請求に係る処分又は不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、当該審査請求が不適法であるときを除き、速やかに、法第9条第3項において読み替えて適用する法第29条第2項の弁明書の写しを添えて砺波地方介護保険組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年砺波地方介護保険組合条例第4号)第1条に規定する砺波地方介護保険組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申に基づいて、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第15条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(他の手続による閲覧等の取扱い)

第16条　公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が別に定められている場合は、この条例は適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。