○砺波地方介護保険組合個人情報保護条例施行規則

平成18年3月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波地方介護保険組合個人情報保護条例(平成18年砺波地方介護保険組合条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報管理責任者)

第2条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行わせるため、保有個人情報を取り扱う事務を所掌する課(これに相当する組織を含む。)に個人情報管理責任者を置き、当該課の長をもって充てる。

(思想、信条又は信教に関する個人情報等の取得の例外)

第3条 条例第5条第2項に規定する利用目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができないものと認めるときは、別表第1のとおりとする。

(本人からの取得の例外)

第4条 条例第5条第3項第9号に規定する実施機関が公益上必要と認めるときは、別表第2のとおりとする。

(委託に伴う個人情報の保護に関して必要な措置)

第5条 条例第7条第1項に規定する個人情報の保護に関し必要な措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 個人情報の取扱いの委託に係る受託者(実施機関から当該個人情報の取扱いの委託を受ける者をいう。以下この号において同じ。)との契約は、次に掲げる事項を約する契約とすること。

 受託者は、受託する事務に関して、当該受託者が保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずること。

 実施機関は、受託者がに掲げる措置を講ずることを怠り、受託する事務に関して、当該受託者が保有する個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損があったとき、又は著しく不適正な個人情報の取扱いがあったときは、その内容並びに当該受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び所在地)を公表することができること。

(2) 前号に掲げるもののほか、取扱いを委託する個人情報の保護に関し必要な措置

(利用及び提供の例外)

第6条 条例第8条第2項第7号に規定する公益上の必要その他相当な理由があると認めるときは、別表第3のとおりとする。

(電子計算機等の結合による提供の例外)

第7条 条例第9条に規定する事務の遂行上必要かつ適切と認められ、及び安全確保の措置が講じられていると認めるときは、別表第4のとおりとする。

(個人情報取扱事務の登録等)

第8条 条例第11条第1項各号列記以外の部分に規定する個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第11条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務を登録した年月日

(2) 個人情報取扱事務を開始し、又は変更する年月日

(3) 記録される個人情報の取扱いの外部委託の有無

(4) 記録される個人情報の電子計算機結合の方法(条例第9条に規定する方法をいう。以下同じ。)による提供の有無

(5) 個人情報が記録される主な公文書の件名

3 条例第11条第1項の個人情報を取り扱う事務の変更及び同条第2項の個人情報を取り扱う事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第9条 条例第13条第1項各号列記以外の部分に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号。以下「開示請求書」という。)とする。

(開示請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の提示等)

第10条 条例第13条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第12条第1項の規定による開示請求 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他実施機関が必要と認める書類(以下これらを「本人確認書類」という。)の提示

(2) 条例第12条第2項の規定による開示請求

に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第12条第3項の規定による開示請求

に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他開示請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

2 条例第12条第2項又は第3項の規定による開示請求をした法定代理人又は遺族は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出るものとする。

3 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第11条 条例第18条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

2 条例第18条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第12条 条例第19条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第13条 条例第20条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 実施機関は、条例第22条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意するものとする。

2 条例第22条第1項又は第2項の規定による保有個人情報の開示決定等に係る意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

3 条例第22条第1項及び第2項に規定する意見書は、保有個人情報の開示決定等に係る意見書(様式第10号)とする。

4 条例第22条第3項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定等に係る通知書(様式第11号)により行うものとする。

5 条例第22条第4項の規定による通知は、遺族に対する保有個人情報の開示決定等に係る意見照会書(様式第12号)により行うものとする。

6 条例第22条第4項に規定する意見書は、保有個人情報の開示決定等に係る遺族の意見書(様式第13号)により行うものとする。

7 条例第22条第5項の規定による通知は、遺族に対する保有個人情報の開示決定等に係る通知書(様式第14号)により行うものする。

(電磁的記録の公開方法)

第15条 条例第23条第1項の実施機関が定める方法は、別表第5に定めるとおりとする。

(保有個人情報の開示の実施等)

第16条 条例第23条第1項の規定による保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合において、保有個人情報が記録されている公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うものとし、汚損し、又は破損してはならない。

(開示を受ける者であることを示す書類の提示等)

第17条 条例第23条第2項の規定により準用する条例第13条第2項の規定による書類の提示は、次に掲げる書類の提示とする。

(1) 保有個人情報開示決定通知書又は保有個人情報部分開示決定通知書

(2) 保有個人情報開示決定通知書又は保有個人情報部分開示決定通知書に記載されている開示を受ける者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

(開示請求等の特例)

第18条 実施機関は、条例第24条第1項の規定により簡易な方法により開示請求をすることができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報並びに開示請求及び開示の方法を告示するものとする。

(費用の額等)

第19条 条例第25条に規定する公文書の写しの作成に要する費用の額は、別表第6のとおりとする。

2 条例第25条に規定する公文書の写しの作成に要する費用は、前納とする。ただし、理事長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(保有個人情報訂正請求書)

第20条 条例第27条第1項に規定する請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号。以下「訂正請求書」という。)とする。

(訂正請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の提示等)

第21条 条例第27条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第26条第1項の規定による訂正請求 訂正請求書に記載されている訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類の提示

(2) 条例第26条第2項の規定による訂正請求

に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 訂正請求書に記載されている訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(訂正請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第26条第3項の規定による訂正請求

に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 訂正請求書に記載されている訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他訂正の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(訂正請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第22条 条例第29条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をする旨の決定をした場合 保有個人情報訂正決定通知書(様式第16号)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定をした場合 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第17号)

2 条例第29条第2項の規定による通知は、保有個人情報非訂正決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正決定等期間延長通知書)

第23条 条例第30条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

(訂正決定等期間特例延長通知書)

第24条 条例第31条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第25条 条例第35条第1項に規定する請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第21号。以下「利用停止請求書」という。)とする。

(利用停止請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の提示等)

第26条 条例第35条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第34条第1項の規定による利用停止請求 利用停止請求書に記載されている利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類の提示

(2) 条例第34条第2項の規定による利用停止請求

に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 利用停止請求書に記載されている利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(利用停止請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第34条第3項の規定による利用停止請求

に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 利用停止請求書に記載されている利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他利用停止請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(利用停止請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第27条 条例第37条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をする旨の決定をした場合 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第22号)

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定をした場合 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第23号)

2 条例第37条第2項の規定による通知は、保有個人情報非利用停止決定通知書(様式第24号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間延長通知書)

第28条 条例第38条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第25号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間特例延長通知書)

第29条 条例第39条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか、個人情報の取扱い並びに保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表 略

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砺波地方介護保険組合個人情報保護条例施行規則

平成18年3月1日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第3章 行政手続・情報管理
沿革情報
平成18年3月1日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第2号